有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/10/31-2024/03/15)

(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産にかかる監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
③ 信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
④ 有価証券の貸付を行った場合は品貸料がファンドの収益として計上されます。その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の49.5%(税抜45.0%)以内の額が上記の運用管理費用(信託報酬)に追加されます。委託会社と受託会社が受け取る品貸料の配分は1:1の割合となります。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査にかかる費用です。
※「その他の手数料等」については運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。