有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/03/22-2024/09/20)

【提出】
2024/12/20 9:09
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
3.その他ファンドの計算期間
第2特定期間は前特定期間末日が休業日のため、2024年 3月22日から2024年 9月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1特定期間
(2024年 3月21日現在)
第2特定期間
(2024年 9月20日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数54,243,180口99,905,725口
2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.0479円1口当たり純資産額1.0409円
(1万口当たり純資産額)(10,479円)(1万口当たり純資産額)(10,409円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1特定期間
自 2023年12月 4日
至 2024年 3月21日
第2特定期間
自 2024年 3月22日
至 2024年 9月20日
分配金の計算過程分配金の計算過程
信託約款に定めるとおり、第1計算期間から第2計算期間まで(2023年12月4日から2024年3月21日まで)の決算時においては収益分配を行いません。第3期
自 2024年 3月22日
至 2024年 5月20日
項目
費用控除後の配当等収益額A336,627円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B2,810,364円
収益調整金額C1,676,515円
分配準備積立金額D1,627,869円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,451,375円
当ファンドの期末残存口数F69,935,392口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000922円
1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F×H/10,000174,838円
第4期
自 2024年 5月21日
至 2024年 7月22日
項目
費用控除後の配当等収益額A382,134円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B496,844円
収益調整金額C3,793,735円
分配準備積立金額D4,585,362円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D9,258,075円
当ファンドの期末残存口数F90,950,333口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,017円
1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F×H/10,000227,375円
第5期
自 2024年 7月23日
至 2024年 9月20日
項目
費用控除後の配当等収益額A358,916円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C3,342,621円
分配準備積立金額D5,098,518円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D8,800,055円
当ファンドの期末残存口数F99,905,725口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000880円
1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F×H/10,000249,764円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第2特定期間
自 2024年 3月22日
至 2024年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

2.金融商品の時価等に関する事項

第2特定期間
(2024年 9月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第1特定期間
自 2023年12月 4日
至 2024年 3月21日
第2特定期間
自 2024年 3月22日
至 2024年 9月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額489,237円54,243,180円
期中追加設定元本額54,626,229円48,705,231円
期中一部解約元本額872,286円3,042,686円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第1特定期間
(2024年 3月21日現在)
第2特定期間
(2024年 9月20日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券1,464,703△5,337,000
親投資信託受益証券-2
合計1,464,703△5,336,998

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

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