有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/11/30-2024/03/15)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額で評価しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
| |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 当期 2024年 3月15日現在 | |
| 1. | 元本の推移 | |
| 期首元本額 | 5,934,718,101円 | |
| 期中追加設定元本額 | 27,769,782円 | |
| 期中一部解約元本額 | -円 | |
| 2. | 特定期間末日における受益権の総数 | 5,962,487,883口 |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 1.0173円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (10,173円) | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 当期 自 2023年11月30日 至 2024年 3月15日 | ||
| 分配金の計算過程 | ||
| 第1期 2023年11月30日 2024年 3月15日 | ||
| A | 費用控除後の配当等収益額 | 33,277,871円 |
| B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 | 98,979,228円 |
| C | 収益調整金額 | 490,540円 |
| D | 分配準備積立金額 | -円 |
| E | 当ファンドの分配対象収益額 (A+B+C+D) | 132,747,639円 |
| F | 当ファンドの期末残存口数 | 5,962,487,883口 |
| G | 10,000口当たり収益分配対象額 (E/F*10,000) | 222円 |
| H | 10,000口当たり分配金額 | 50円 |
| I | 収益分配金金額 (F*H/10,000) | 29,812,439円 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 項目 | 当期 自 2023年11月30日 至 2024年 3月15日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これら金融商品には、市場リスク(株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。 |
| 3.金融商品に係るリスクの管理体制 | ファンドの投資リスクについては、以下の通り管理を行います。 ・運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署が、投資リスクの状況を確認すると共にパフォーマンスについて計測・評価を行います。これらの確認結果については、運用担当部署にフィードバックすると共に、問題等あれば運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応を協議します。 ・上記の投資リスクの状況やパフォーマンスの状況については、定期的にリスク管理に関する委員会へ報告する体制としており、お客さまや経営に重大な影響を与える場合等には緊急度に応じて速やかに取締役会、リスク管理に関する委員会へ報告する体制としています。 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 当期 2024年 3月15日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |
| (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | |
| (3)上記以外の金融商品 | |
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 当期 自 2023年11月30日 至 2024年 3月15日 |
| 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | 109,224,840 |
| 親投資信託受益証券 | △5,400 |
| 合計 | 109,219,440 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
