有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/12/12-2024/04/10)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、特定期間末日の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの特定期間
	当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月11日から4月10日まで、4月11日から7月10日まで、7月11日から10月10日まで及び10月11日から翌年1月10日までとしております。又特定期間は原則として、毎年4月11日から10月10日まで及び10月11日から翌年4月10日までとしておりますが、当特定期間は期首が設定日のため、2023年12月12日から2024年4月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1特定期間 2024年4月10日現在
1.	当該特定期間の末日における受益権の総数	55,380,233,467口
2.	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-
3.	1口当たり純資産額	1.1845円
	(10,000口当たり純資産額)	(11,845円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1特定期間 自 2023年12月12日 至 2024年 4月10日
1.	分配金の計算過程 2023年12月12日から2024年1月10日
	項目
	費用控除後の配当等収益額	A	17,432,894円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	919,758,924円
	収益調整金額	C	460,387,216円
	分配準備積立金額	D	0円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,397,579,034円
	当ファンドの期末残存口数	F	21,833,189,738口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	640円
	10,000口当たり分配金額	H	0円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円
	2024年1月11日から2024年4月10日
	項目
	費用控除後の配当等収益額	A	1,123,535,313円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	3,881,531,209円
	収益調整金額	C	5,170,253,298円
	分配準備積立金額	D	817,886,077円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	10,993,205,897円
	当ファンドの期末残存口数	F	55,380,233,467口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,985円
	10,000口当たり分配金額	H	140円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	775,323,268円

(金融商品に関する注記) Ⅰ金融商品の状況に関する事項 項目 第1特定期間 自 2023年12月12日 至 2024年 4月10日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等にさらされております。 3.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。 Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第1特定期間 2024年4月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	①親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 ②上記以外の金融商品 上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	第1特定期間 自 2023年12月12日 至 2024年 4月10日
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	5,138,591,382
合計	5,138,591,382

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(元本の移動)

項目	第1特定期間 自 2023年12月12日 至 2024年 4月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	6,155,532,482円
期中追加設定元本額	55,143,254,166円
期中一部解約元本額	5,918,553,181円