有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/12/20-2024/12/20)
(1)【投資方針】
a.基本方針(運用の基本方針)※
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
b.運用方法
① 投資対象
米国債券・マザーファンド受益証券、欧州債券・マザーファンド受益証券、および米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<部分為替ヘッジあり>(イ)上記①のマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の債券等や米国のモーゲージ証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)各マザーファンド受益証券への投資配分比率(以下、「基本配分比率」といいます。)は以下を基本とします。
米国債券・マザーファンド受益証券:40%
欧州債券・マザーファンド受益証券:30%
米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券:30%
(ハ)上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
(ニ)各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
(ホ)実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として70%程度を目途に対円での為替ヘッジを行います。
(へ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<為替ヘッジなし>(イ)上記①のマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の債券等や米国のモーゲージ証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)各マザーファンド受益証券への投資配分比率(以下、「基本配分比率」といいます。)は以下を基本とします。
米国債券・マザーファンド受益証券:40%
欧州債券・マザーファンド受益証券:30%
米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券:30%
(ハ)上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
(ニ)各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
(ホ)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(へ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
a.基本方針(運用の基本方針)※
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
b.運用方法
① 投資対象
米国債券・マザーファンド受益証券、欧州債券・マザーファンド受益証券、および米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<部分為替ヘッジあり>(イ)上記①のマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の債券等や米国のモーゲージ証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)各マザーファンド受益証券への投資配分比率(以下、「基本配分比率」といいます。)は以下を基本とします。
米国債券・マザーファンド受益証券:40%
欧州債券・マザーファンド受益証券:30%
米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券:30%
(ハ)上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
(ニ)各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
(ホ)実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として70%程度を目途に対円での為替ヘッジを行います。
(へ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<為替ヘッジなし>(イ)上記①のマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の債券等や米国のモーゲージ証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)各マザーファンド受益証券への投資配分比率(以下、「基本配分比率」といいます。)は以下を基本とします。
米国債券・マザーファンド受益証券:40%
欧州債券・マザーファンド受益証券:30%
米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券:30%
(ハ)上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
(ニ)各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
(ホ)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(へ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。