有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/12/11-2025/12/10)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
インド株式インデックスマザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.マザーファンド受益証券への投資を通じて、インドの金融商品取引所等に上場している株式(上場予定を含みます。)、内外の短期有価証券、指数連動有価証券※1、及び株価連動有価証券※2、並びに株価指数先物取引、外国為替先物取引、外国為替予約取引及び直物為替先渡取引等のいずれか又は複数を組み合わせることで、Nifty50指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指します。これらの選択及び組み合わせは、効率性やコスト等を勘案のうえ、決定します。
※1.指数連動有価証券とは、Nifty50指数(配当込み)に連動する投資成果を目的として発行された有価証券をいいます。
※2.株価連動有価証券とは、インドの金融商品取引所等に上場している株式の値動きに連動する投資成果を目的として発行された有価証券をいいます。
ロ.マザーファンド受益証券への投資割合は原則として高位を維持します。
ハ.株式等有価証券の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ.実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
ホ.マザーファンドを通じて、通貨エクスポージャーの調整を目的として外国為替先物取引、外国為替予約取引及び直物為替先渡取引等を活用する場合があります。
ヘ.投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)を活用することがあります。このため、有価証券の組入総額とデリバティブ取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ト.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。