有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/11/19-2025/11/17)

(1)ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主に投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外のオルタナティブ・ファンドおよびリート(不動産投資信託)への投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
※以下の事項は、投資対象とする投資信託証券のリスクも含まれます。
① 価格変動リスク
・リート(不動産投資信託)は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。リート(不動産投資信託)の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、リート(不動産投資信託)の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・オルタナティブ・ファンドの価格は、投資対象となる商品および当該商品が関係する市況や市況の変化などの要因により価格が変動するリスクがあります。上記事項に関する変動があった場合、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・リート(不動産投資信託)が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
・有価証券などの発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合または予想される場合、有価証券などの価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
④ 為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
「その他の留意点」
<クーリング・オフについて>当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<ファンドの流動性リスクにかかる留意点>当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
<収益分配方針にかかわる留意点>計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款(運用の基本方針3.)に定める収益分配方針により分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<ファンドの資産規模にかかる留意点>当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<法令・税制・会計制度等の変更の可能性>法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。


(2)リスク管理体制
<いちよしアセットマネジメント株式会社(委託会社)におけるリスク管理体制>■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立したリスク管理業務およびコンプライアンス業務担当者を設置し、会社業務におけるリスク全般のモニタリング、指導の一元化を図っています。法令諸規則等の遵守状況およびリスク管理状況については、コンプライアンス・リスク管理部が事務局を務めるコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を通して毎月経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しています。両委員会および運用部が事務局を務める投資政策委員会においては、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の指示を通して適切なリスク管理態勢の維持・向上に努めています。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の定量分析の実施・把握および流動性リスクを含む運用リスクの管理状況をモニタリングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果、運用リスクの管理状況について投資政策委員会に報告するとともにリスク管理委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス・リスク管理部が管理を行います。問題点については投資政策委員会、コンプライアンス委員会に報告され、必要に応じて運用部門に対し是正指導が行われるなど、適切に管理・監督を行います。運用部門から独立したリスク管理業務およびコンプライアンス業務担当者が運用状況の評価・分析および流動性リスクを含む運用リスク管理、ならびに法令諸規則等の遵守状況のモニタリングを行っています。

※上記体制は2025年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

(参考情報)