有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/01/30-2026/01/29)

(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①特化型運用に伴うリスク
ファンドは、特定の銘柄に集中して投資を行いますので、当該銘柄へのリスクが顕在化した場合、多数の銘柄に分散投資する投資信託と比べて大きな影響を受け、基準価額が著しく値下がりする要因となります。
また、野村ホールディングス社債の保証を行う野村ホールディングス株式会社が、経営不振や業績悪化その他の予期せぬ事態に陥った場合や破綻した場合、当該社債の価格は大幅に下落し、または価値がなくなることがあります。これらの場合には、ファンドの一部または全部が毀損し損失を被る可能性があり、基準価額が著しく値下がりする要因となります。
②価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合、債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。このため、当該社債の価格も、金利水準、発行体等の財務上の信用状況等の影響を受けて変動します。
ファンドが投資する野村ホールディングス社債の価格は、グローバルの株式先物、債券先物および対米ドルの為替取引等を原資産とするフィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数のパフォーマンスの影響を受けます。当該社債の満期時には参照指数の累積収益率により決定される収益が支払われます。当該収益率が下落した場合、当該社債の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
また、当該社債は、参照指数の原資産として実質的に外貨建資産への投資を行いますので、為替変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
③信用リスク
ファンドは、野村グローバル・ファイナンス株式会社が発行し野村ホールディングス株式会社が保証する野村ホールディングス社債に投資します。発行体および保証体の信用状況が予期せぬ事態により低下した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
ファンドが投資している有価証券または金融商品の発行体に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
 
④流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や市場の混乱、取引規制等のために取引が行えない場合、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
⑤中途換金時および繰上償還時のリスク
ファンドは、満期保有を前提に投資元本の確保を目指します。中途換金を行った場合やファンドが繰上償還となる場合、野村ホールディングス社債は時価で換金されるため、ファンドの換金価額や償還価額は投資元本を確保できない可能性があります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
 
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
④大量の解約・換金申込を受付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑤参照指数に重大な変更が生じた場合や算出が停止された場合等は、当初想定していた分配を行うことができない可能性があります。
⑥ファンドが投資対象とする野村ホールディングス社債が、発行体および保証体等の債務不履行や法令、税制の変更等により早期償還となる場合、当該社債の換金後にファンドは繰上償還されます。その場合、当該社債は時価で換金されるため、ファンドの償還価額は投資元本を確保できない可能性があります。
⑦ファンドの基準価額は、信託期間中に1万円を下回る場合があります。
 
(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門が定められた運用プロセスを通じて運用リスクを管理します。
また、運用部門から独立した管理部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
委託会社は、社内規程において運用リスクに関する取扱い基準およびその管理体制について定めています。
なお、流動性リスク管理についても社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行っています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行っています。
具体的な委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2026年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。