有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/01/30-2026/01/29)

(2)【投資対象】
①野村グローバル・ファイナンス株式会社が発行する円建債券を主要投資対象とします。
②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
③一般社団法人資産運用業協会の規則に定める特化型運用を行うため、当該規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率には制限を設けません。
④信託金を、主として野村グローバル・ファイナンス株式会社が発行する円建債券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)株券または新株引受権証書
(2)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
(3)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(4)コマーシャル・ペーパー
(5)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
(6)投資信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
(7)投資証券、新投資口予約券証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(8)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(9)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(10)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(11)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、(1)の証券または証書および(8)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)および(3)の証券および(8)の証券または証書のうち(2)または(3)の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(6)および(7)の証券および(8)の証券または証書のうち(6)および(7)の性質を有するもの(新投資口予約権証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
 
⑤委託会社は、信託金を、④に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で1.から5.の権利の性質を有するもの
⑥委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託受益証券を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。