半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/11/16-2025/11/17)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	区 分	前計算期間末 (2024年11月15日現在)	当中間計算期間末 (2025年5月15日現在)
1	期首元本額	1,000,000円	114,540,626円
	期中追加設定元本額	130,523,262円	242,959,764円
	期中一部解約元本額	16,982,636円	102,404,729円
2	受益権の総数	114,540,626口	255,095,661口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当する事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前計算期間末 (2024年11月15日現在)	当中間計算期間末 (2025年5月15日現在)
1	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。
2	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 売買目的有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 該当する事項はありません。	(3)デリバティブ取引 同左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前計算期間末 (2024年11月15日現在)	当中間計算期間末 (2025年5月15日現在)
1口当たり純資産額	1.3506円	1.2537円
(1万口当たり純資産額)	(13,506円)	(12,537円)

<参考>当ファンドは「米国株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「米国株式インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表			(単位:円)
区 分	注記番号	(2024年11月15日現在)	(2025年5月15日現在)
		金 額	金 額
資産の部
流動資産
預金		2,203,222,399	1,670,360,399
金銭信託		23,863,571	6,228,987
コール・ローン		2,625,613,006	799,893,223
株式		124,730,700,031	134,459,823,151
投資証券		2,579,800,770	2,680,640,480
派生商品評価勘定		292,514,285	220,273,054
未収入金		―	26,153,574
未収配当金		92,710,699	88,992,310
未収利息		7,912	9,314
差入委託証拠金		928,805,205	360,750,929
流動資産合計		133,477,237,878	140,313,125,421
資産合計		133,477,237,878	140,313,125,421
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		851,175	―
未払金		―	33,267,350
未払解約金		93,897,000	65,134,009
流動負債合計		94,748,175	98,401,359
負債合計		94,748,175	98,401,359
純資産の部
元本等
元本	1	17,242,771,827	19,516,186,303
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		116,139,717,876	120,698,537,759
元本等合計		133,382,489,703	140,214,724,062
純資産合計		133,382,489,703	140,214,724,062
負債純資産合計		133,477,237,878	140,313,125,421

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月11日から、翌年3月10日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式、投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における計算期間末日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 外国先物の評価においては、個別法に基づき、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量等を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
		為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
4	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	(2024年11月15日現在)	(2025年5月15日現在)
1	期首元本額	15,411,155,643円	17,242,771,827円
	期中追加設定元本額	3,130,422,564円	2,627,379,352円
	期中一部解約元本額	1,298,806,380円	353,964,876円
	元本の内訳 ファンド名
	欧米株式インデックス・ファンドVA<適格機関投資家限定>	44,666,643円	41,853,761円
	世界分散ファンドVA25A<適格機関投資家限定>	145,803,823円	132,083,450円
	米国株式インデックス・ファンド2<適格機関投資家限定>	403,579,379円	351,430,300円
	米国株式インデックス・ファンド/為替ヘッジ付き<適格機関投資家限定>	169,187,588円	175,014,114円
	米国株式インデックス・ファンド	16,459,536,433円	18,771,291,612円
	ステート・ストリートS&P500インデックス・オープン	19,997,961円	44,513,066円
	計	17,242,771,827円	19,516,186,303円
2	受益権の総数	17,242,771,827口	19,516,186,303口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	(2024年11月15日現在)	(2025年5月15日現在)
1	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。	同左
2	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 売買目的有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連

		(単位:円)
		(2024年11月15日現在)
区 分	種 類	契 約 額	等	時 価	評 価 損 益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	MINI S&P 500	5,913,685,116	―	6,141,468,161	227,783,045
	合 計	5,913,685,116	―	6,141,468,161	227,783,045

		(単位:円)
		(2025年5月15日現在)
区 分	種 類	契 約 額	等	時 価	評 価 損 益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	MINI S&P 500	2,849,982,382	―	3,068,248,599	218,266,217
	合 計	2,849,982,382	―	3,068,248,599	218,266,217

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
通貨関連

		(単位:円)
		(2024年11月15日現在)
区 分	種 類	契 約 額	等	時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	2,708,041,828	―	2,772,765,226	64,723,398
	売建
	アメリカ・ドル	80,426,947	―	81,270,280	△843,333
	合 計	2,788,468,775	―	2,854,035,506	63,880,065

		(単位:円)
		(2025年5月15日現在)
区 分	種 類	契 約 額	等	時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	778,508,963	―	780,222,888	1,713,925
	売建
	アメリカ・ドル	64,640,200	―	64,347,288	292,912
	合 計	843,149,163	―	844,570,176	2,006,837

(注)1.時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	(2024年11月15日現在)	(2025年5月15日現在)
1口当たり純資産額	7.7356円	7.1845円
(1万口当たり純資産額)	(77,356円)	(71,845円)