有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/07/16-2026/01/15)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として投資信託証券への投資を通じて、国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債およびわが国の公社債に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信       追 加 型 投 信	国 内   海 外   内 外	株 式   債 券   不動産投信   その他資産 ( )   資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( )   不動産投信   その他資産(投資信託証券 (債券 社債))   資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東(中東)   エマージング	ファミリー ファンド             ファンド・ オブ・ ファンズ	あり (      )                 なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※決算頻度の属性について、(奇数月決算型)は「年6回(隔月)」、(資産成長型)は「年2回」に区分されます。
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・債券・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(債券 社債))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
・年6回(隔月)・・・目論見書または信託約款において、年6回(隔月)決算する旨の記載があるもの
※当ファンドにおいては、(奇数月決算型)が該当します。
・年2回・・・目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
※当ファンドにおいては、(資産成長型)が該当します。
・北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
1. 主として国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債に投資を行う投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます。))およびわが国の公社債に投資を行う投資信託証券に投資を行い、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
 
2.投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の中から委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については見直すことがあります。
3. 国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。
4.わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5. 実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
6.年6回(1、3、5、7、9、11月の各15日(休業日の場合は翌営業日))決算を行う(奇数月決算型)と、年2回(1、7月の各15日(休業日の場合は翌営業日))決算を行う(資産成長型)があります。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪投資対象となるファンド指定投資信託証券≫
  ※2026年2月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。
パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンドの概要
●主として米国の発行体が発行した米ドル建て債券に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ中長期的に信託財産の成長を目指します。
●組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
●1発行体当たりのエクスポージャーは、ファンド純資産の10%以内とします。
形態 アイルランド・ダブリン籍/契約型外国投資信託
投資顧問会社 パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
管理会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ファンドサービス(アイルランド)リミテッド
信託報酬 純資産総額に年0.3%の率を乗じて得た額
主要投資対象 米ドル建て債券
設定日 2016年10月17日
 
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンドの概要
●主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
●原則として、日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い、信用リスクの低減を図ります。
 
 
≪収益分配金に関する留意点≫
 
④信託金の限度額
各ファンド 5,000億円を上限とします。