有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/05/21-2024/11/20)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
本ファンドは、米国株式市場において継続して配当を増額してきた成長銘柄の株価の動きを捉えることをめざす「S&P 米国ディビデンド・グロワーズ・インデックス(配当込み、円換算ベース)※」に連動する投資成果を目標として運用を行います。
※「ベンチマーク」という場合があります。
*S&P 米国ディビデンド・グロワーズ・インデックスとは、米国株式市場において過去10年間継続して配当を増加してきた米国企業(配当利回り上位25%の適格企業を除く)で構成されるキャップド時価総額加重平均型の株価指数です。なお、S&P 米国ディビデンド・グロワーズ・インデックス(配当込み、円換算ベース)は、S&P 米国ディビデンド・グロワーズ・インデックスをもとに、委託会社が円換算したものです。


②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/海外/株式/インデックス型」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信/海外/株式/インデックス型」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足区分
		株式
	国内
単位型投信		債券	インデックス型
	海外	不動産投信
追加型投信		その他資産	特殊型
	内外	( )
		資産複合

商品分類の定義

該当分類	分類の定義
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型	目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

◎属性区分
ファンドの属性区分

投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(株式 一般))
決算頻度	年4回
投資対象地域	北米
投資形態	ファミリーファンド
為替ヘッジ	なし
その他の指数	S&P 米国ディビデンド・グロワーズ・インデックス(配当込み、円換算ベース)

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	インデックス
株式	年1回
一般	年2回	グローバル
大型株	年4回	(日本を含む)			日経225
中小型株	年6回	北米
債券	(隔月)	欧州	ファミリー	あり
一般	年12回	アジア	ファンド	( )	TOPIX
公債	(毎月)	オセアニア
社債	日々	中南米	ファンド・ オブ・ ファンズ
その他債券	その他	アフリカ			その他(S&P 米国ディビデンド・グロワーズ・インデックス(配当込み、円換算ベース))
				なし
クレジット	( )	中近東
属性		(中東)
( )		エマージング
不動産投信
その他資産 (投資信託証券(株式 一般))
資産複合

※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券(株式 一般)です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分の定義

該当区分	区分の定義
その他資産(投資信託証券(株式 一般))	目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。(株式 一般)とは、大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年4回	目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド	目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	ヘッジなし 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
その他の指数	日経225、TOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。

③信託金の限度額
3,000億円を上限とします。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色