有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/06/21-2025/12/22)

【提出】
2026/03/19 9:45
【資料】
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【項目】
51項目
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
本ファンドは、米ドル建てハイイールド社債市場の動きを捉えることをめざす「ICE・BofA・USハイイールド・コンストレインド・インデックス(円換算ベース)※」に連動する投資成果を目標として運用を行います。
※「ベンチマーク」という場合があります。
*ICE・BofA・USハイイールド・コンストレインド・インデックスは、米ドル建てハイイールド社債市場の動きを示す指数です。なお、ICE・BofA・USハイイールド・コンストレインド・インデックス(円換算ベース)は、ICE・BofA・USハイイールド・コンストレインド・インデックスをもとに、委託会社が円換算したものです。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/海外/債券/インデックス型」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
※2026年4月1日付けで、一般社団法人 資産運用業協会へ名称変更される予定です。(以下同じ。)
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信/海外/債券/インデックス型」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉)
補足区分
株式
国内
単位型投信債券インデックス型
海外不動産投信
追加型投信その他資産特殊型
内外( )
資産複合

商品分類の定義
該当分類分類の定義
追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。


◎属性区分
ファンドの属性区分
投資対象資産その他資産
(投資信託証券(債券 社債))
決算頻度年4回
投資対象地域北米
投資形態ファミリーファンド
為替ヘッジなし
その他の指数ICE・BofA・USハイイールド・コンストレインド・インデックス(円換算ベース)

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジインデックス
株式年1回
一般年2回グローバル
大型株年4回(日本を含む)日経225
中小型株年6回北米
債券(隔月)欧州ファミリーあり
一般年12回アジアファンド( )TOPIX
公債(毎月)オセアニア
社債日々中南米ファンド・
オブ・
ファンズ
その他債券その他アフリカその他(ICE・BofA・USハイイールド・コンストレインド・インデックス(円換算ベース))
なし
クレジット( )中近東
属性(中東)
( )エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券(債券 社債))
資産複合

※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券(債券 社債)です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
該当区分区分の定義
その他資産(投資信託証券(債券 社債))目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であり、実質的に企業等が発行する社債を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年4回目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米目論見書または信託約款において、組入資産による北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
その他の指数日経225、TOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。

③信託金の限度額
500億円を上限とします。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色


Source ICE Data Indices, LLC (“ICE Data”), is used with permission. “ICE BofA US High Yield Constrained Index SM/®” is a service/trade mark of ICE Data Indices, LLC or its affiliates. These trademarks have been licensed, along with the ICE BofA US High Yield Constrained Index (“Index”) for use by SBI Asset Management Co., Ltd. (“Licensee”) in connection with SBI iShares US High Yield Bond Index Fund (the “Product”). Neither the LICENSEE nor the Product, as applicable, is sponsored, endorsed, sold or promoted by ICE Data Indices, LLC, its affiliates or its Third Party Suppliers (“ICE Data and its Suppliers”). ICE Data and its Suppliers make no representations or warranties regarding the advisability of investing in securities generally, in the Product particularly or the ability of the Index to track general market performance. ICE Data’s only relationship to Licensee is the licensing of certain trademarks and trade names and the Index or components thereof. The Index is determined, composed and calculated by ICE Data without regard to the Licensee or the Product or its holders. ICE Data has no obligation to take the needs of the Licensee or the holders of the Product into consideration in determining, composing or calculating the Index. ICE Data is not responsible for and has not participated in the determination of the timing of, prices of, or quantities of the Product to be issued or in the determination or calculation of the equation by which the Product is to be priced, sold, purchased, or redeemed. Except for certain custom index calculation services, all information provided by ICE Data is general in nature and not tailored to the needs of LICENSEE or any other person, entity or group of persons. ICE Data has no obligation or liability in connection with the administration, marketing, or trading of the Product. ICE Data is not an investment advisor. Inclusion of a security within an index is not a recommendation by ICE Data to buy, sell, or hold such security, nor is it considered to be investment advice.
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