半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/03/26-2025/01/07)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	当中間計算期間 自 2024年 3月26日 至 2024年 9月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

 
(中間貸借対照表に関する注記)

	区 分	当中間計算期間末 2024年 9月25日現在
1.※1	期首元本額	3,286,084,865円
	期中追加設定元本額	1,193,681,774円
	期中一部解約元本額	17,627,821円
2.※1	中間計算期間末日における受益権の総数	4,462,138,818口

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

当中間計算期間 自 2024年 3月26日 至 2024年 9月25日

※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用 当ファンドが投資する親投資信託の純資産総額に対して年10,000分の35の率を乗じて得た金額

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	当中間計算期間末 2024年 9月25日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
当中間計算期間末(2024年9月25日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	3,864,011,800	3,864,011,800	3,832,274,031	31,737,769
	米ドル	3,526,351,460	3,526,351,460	3,484,843,539	41,507,921
	ユーロ	159,992,870	159,992,870	162,426,168	△2,433,298
	英ポンド	177,667,470	177,667,470	185,004,324	△7,336,854
合 計		3,864,011,800	3,864,011,800	3,832,274,031	31,737,769

(注)1.時価の算定方法
(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)

当中間計算期間末 2024年 9月25日現在
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0042円 10,042円)