半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/12/16-2026/12/15)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第2期計算期間末 (2025年12月15日)	第3期中間計算期間末 (2026年 6月15日)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	79,998,811,997円	55,648,063,847円
	期中追加設定元本額	3,290,875,599円	881,237,509円
	期中一部解約元本額	27,641,623,749円	16,420,094,929円
2.	中間計算期間末日における受益権の総数	55,648,063,847口	40,109,206,427口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	―円	―円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期中間計算期間 自 2024年12月17日 至 2025年 6月16日	第3期中間計算期間 自 2025年12月16日 至 2026年 6月15日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 当ファンドの投資対象である親投資信託の運用指図に係る権限を委託するために要する費用として、信託約款第39条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の95以内の率を乗じて得た額を支払っております。	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第2期計算期間末 (2025年12月15日)	第3期中間計算期間末 (2026年 6月15日)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
	(2)有価証券	(2)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	(3)デリバティブ取引	(3)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第2期計算期間末 (2025年12月15日)		第3期中間計算期間末 (2026年 6月15日)
1口当たり純資産額	1.0760円	1口当たり純資産額	1.1153円
(1万口当たり純資産額)	(10,760円)	(1万口当たり純資産額)	(11,153円)

(参考)
当ファンドは、「アムンディ・インド小型株マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ・インド小型株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

	(2026年 6月15日)
	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	4,135,008,957
コール・ローン	539,173,567
株式	42,128,976,825
派生商品評価勘定	2,449,020
未収入金	295,081,215
未収配当金	21,801,165
未収利息	8,863
流動資産合計	47,122,499,612
資産合計	47,122,499,612
負債の部
流動負債
未払金	1,019,999,754
未払解約金	1,227,000,000
外国税引当金	307,438,559
流動負債合計	2,554,438,313
負債合計	2,554,438,313
純資産の部
元本等
元本	40,588,007,405
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,980,053,894
元本等合計	44,568,061,299
純資産合計	44,568,061,299
負債純資産合計	47,122,499,612

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの中間期末日をいいます)の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 引当金の計上基準	外国税引当金
	将来発生する可能性のあるキャピタルゲイン課税の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(2026年 6月15日)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	本報告書開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	56,961,951,204円
	同期中における追加設定元本額	―円
	同期中における一部解約元本額	16,373,943,799円
	同期末における元本の内訳
	インド小型厳選株式ファンド	40,588,007,405円
	合計	40,588,007,405円
2.	本報告書開示対象ファンドの期末における受益権の総数	40,588,007,405口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	―円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	(2026年 6月15日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
	(2)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(3)デリバティブ取引
	デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
(通貨関連)
(2026年 6月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	1,123,429,020	-	1,120,980,000	2,449,020
	米ドル	1,123,429,020	-	1,120,980,000	2,449,020
合計		1,123,429,020	-	1,120,980,000	2,449,020

(注)時価の算定方法
1.原則として計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの中間期末日をいいます。以下同じ)に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.換算において円未満の端数は切捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)

(2026年 6月15日)
1口当たり純資産額	1.0981円
(1万口当たり純資産額)	(10,981円)