有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/01/11-2026/01/13)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分		第2期 自2025年1月11日 至2026年1月13日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
		(2)計算期間末日
		2026年1月10日、その翌日及びその翌々日が休日のため、当計算期間末日を2026年1月13日としております。このため、当計算期間は368日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分			第1期 2025年1月10日現在	第2期 2026年1月13日現在
1.	※1	期首元本額	10,000,000円	3,048,475,349円
		期中追加設定元本額	4,001,763,255円	3,228,349,298円
		期中一部解約元本額	963,287,906円	1,753,347,847円
2.		計算期間末日における受益権の総数	3,048,475,349口	4,523,476,800口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は45,661,807円であります。	――――――

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第1期 自2024年3月27日 至2025年1月10日	第2期 自2025年1月11日 至2026年1月13日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(85,957,578円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(78,838,159円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は164,795,737円(1万口当たり540.58円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(262,836,767円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(266,700,084円)及び分配準備積立金(56,274,122円)より分配対象額は585,810,973円(1万口当たり1,295.05円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		第2期 自2025年1月11日 至2026年1月13日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引等を利用しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分		第2期 2026年1月13日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期 2025年1月10日現在	第2期 2026年1月13日現在
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
国債証券	△200,685,623	268,540,896
合計	△200,685,623	268,540,896

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第1期 2025年1月10日現在	第2期 2026年1月13日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第2期 自2025年1月11日 至2026年1月13日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	第1期 2025年1月10日現在	第2期 2026年1月13日現在
1口当たり純資産額	0.9850円	1.0555円
(1万口当たり純資産額)	( 9,850円)	(10,555円)