有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/05/08-2025/11/07)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
本ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制限②(ⅱ)」に定めるものに限ります。)
ハ 金銭債権
ニ 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲等(信託約款第17条第1項)
委託者は、信託金を、主として、SBIアセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託であるSBI・J-REITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨建てのものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。また、4.および5.の証券を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券にかかる運用の指図は、次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)に限り行なうことができるものとします。
イ.上場または店頭登録(以下「上場等」といいます。)をしているもの(上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しに係るものを含む。)で、常時売却可能なものであること
ロ.価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
ハ.決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること
③ 金融商品の指図範囲等(信託約款第17条第2項)
委託者は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。④において同じ。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③1.から4.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ マザーファンドの概要
下記概要は、2025年11月末現在の内容であり、今後、変更になる場合があります。

ファンド名	SBI・J-REITマザーファンド
基本方針	この投資信託は、主として日本の不動産投資信託証券(以下、「J-REIT」といいます。)※に投資し、中長期的に信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。 ※日本の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)ならびに上場することが確認できる不動産投資信託証券をいいます(以下、同じ)。
主な投資対象	日本の不動産投資信託証券(J-REIT)を主要投資対象とします。
投資態度	①J-REITへの投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。なお、ポートフォリオの平均配当利回りがJ-REIT市場の平均を上回るように銘柄の選定、投資比率の決定を行なうことを目指します。 ②J-REITの組入比率は、原則として高位を維持します。 ③資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への直接投資は行いません。 ②外貨建て資産への直接投資は行いません ③投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ⑤不動産投信指数先物取引は、信託約款第19条の範囲内で行います。 ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。 ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
信託期間	無期限(設定日:2024年5月8日)
決算日	毎年5月7日(休業日の場合は翌営業日)
信託財産留保額	ありません。
信託金の限度額	3,000億円
受託銀行	株式会社りそな銀行
委託会社	SBIアセットマネジメント株式会社