有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/06/12-2025/06/25)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は5,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/資産複合です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>
※株式・債券・商品・リート
(注)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>
<ファンドが該当する属性区分の定義>
ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資、さらにマザーファンドが投資する投資信託証券を通じて、株式、債券、商品およびリートを主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主に世界の様々な資産クラスに投資します
○ピクテ・リスクプレミアム戦略マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)に投資するファミリーファンド方式で運用を行います。マザーファンドでは投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界の株式、債券、金などのコモディティ、リート等を投資対象とします。
○投資信託証券を通じて間接的に保有する外貨建資産について、為替ヘッジを行うことがあります。また、為替ヘッジを行う投資信託証券に投資することがあります。
※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
※上記の主要投資対象資産への投資は、主にピクテ・グループ(委託会社を含みます。)が設定・運用する投資信託証券(実質組入外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)への投資を通じて行います。また、投資対象とする投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)は適宜見直されますので、主要投資対象資産は今後変更となる場合があります。
主な投資対象資産(イメージ図)
※上記はあくまでもイメージ図です。上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
b 世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います
○マザーファンドにおける投資信託証券への投資にあたっては、世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います。
〇基本資産配分の見直しは原則として月次で行います。なお、ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドの助言*を受けます。
*いずれか一方または両社から投資助言を受けます。
※リスクプレミアムとは、リスク資産の期待リターンにおいて価格変動リスクの対価とみなされる部分のことを意味し、無リスクの資産に対して期待するリスク資産のリターンの上乗せ分を指します。
資産配分のイメージ(一例)
※上記はイメージであり、実際の資産配分比率とは異なります。
※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
※市場環境によっては、株式の投資比率を大きく引き下げるなど上記イメージから乖離する場合があります。
運用プロセス
※運用プロセスは、今後変更される場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
① ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は5,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/資産複合です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | |||
単位型
| 国内 海外
| 株式 債券 不動産投信 その他資産
|
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | |||||
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信
|
年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他 |
北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング |
ファンド ・オブ・ ファンズ |
なし |
(注)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>
| 商品分類 | 定義 | |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産 (収益の源泉) | 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
<ファンドが該当する属性区分の定義>
| 属性区分 | 定義 | |
| 投資対象資産 | その他資産 (投資信託証券 (資産複合) (株式・債券・商品・リート)) | 目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式、債券、商品およびリートに投資する旨の記載があるものをいいます。 |
| 決算頻度 | 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | グローバル (日本を含む) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファミリー ファンド | 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
| 為替ヘッジ | あり (適時ヘッジ) | 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。 |
ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資、さらにマザーファンドが投資する投資信託証券を通じて、株式、債券、商品およびリートを主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主に世界の様々な資産クラスに投資します
○ピクテ・リスクプレミアム戦略マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)に投資するファミリーファンド方式で運用を行います。マザーファンドでは投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界の株式、債券、金などのコモディティ、リート等を投資対象とします。
○投資信託証券を通じて間接的に保有する外貨建資産について、為替ヘッジを行うことがあります。また、為替ヘッジを行う投資信託証券に投資することがあります。
※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
※上記の主要投資対象資産への投資は、主にピクテ・グループ(委託会社を含みます。)が設定・運用する投資信託証券(実質組入外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)への投資を通じて行います。また、投資対象とする投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)は適宜見直されますので、主要投資対象資産は今後変更となる場合があります。
主な投資対象資産(イメージ図)
※上記はあくまでもイメージ図です。上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
b 世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います
○マザーファンドにおける投資信託証券への投資にあたっては、世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います。
〇基本資産配分の見直しは原則として月次で行います。なお、ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドの助言*を受けます。
*いずれか一方または両社から投資助言を受けます。
※リスクプレミアムとは、リスク資産の期待リターンにおいて価格変動リスクの対価とみなされる部分のことを意味し、無リスクの資産に対して期待するリスク資産のリターンの上乗せ分を指します。
資産配分のイメージ(一例)
※上記はイメージであり、実際の資産配分比率とは異なります。
※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
※市場環境によっては、株式の投資比率を大きく引き下げるなど上記イメージから乖離する場合があります。
運用プロセス
※運用プロセスは、今後変更される場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。