200A NEXT FUNDS日経半導体株指数連動型上場投信
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/06/03-2024/10/07)
(1)【投資方針】
①対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を、対象株価指数の算出ルールに基づき計算された対象株価指数における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②次の場合には、上記①に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
1.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
2.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
3.追加信託または交換が行なわれた場合
4.その他連動性を維持するために必要な場合
③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)または店頭売買有価証券登録原簿に登録(登録予定を含みます。)されている銘柄のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
④上記①にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象とした先物取引の買建を行なう場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を、対象株価指数の算出ルールに基づき計算された対象株価指数における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②次の場合には、上記①に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
1.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
2.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
3.追加信託または交換が行なわれた場合
4.その他連動性を維持するために必要な場合
③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)または店頭売買有価証券登録原簿に登録(登録予定を含みます。)されている銘柄のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
④上記①にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象とした先物取引の買建を行なう場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
| ■指数の著作権等について■ ①「日経半導体株指数」(「日経半導体株指数(トータルリターン)を含む。以下同様)は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経半導体株指数」自体及び「日経半導体株指数」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。 ②「日経」及び「日経半導体株指数」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。 ③「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」の取引に関して、一切の責任を負わない。 ④株式会社日本経済新聞社は、「日経半導体株指数」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。 ⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経半導体株指数」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経半導体株指数」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。 ⑥「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社が所有する指数であり、S&P DowJones Indices LLC の子会社であるS&P Opco, LLC との契約に基づいて、算出、維持されるものである。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサー(Standard & Poor's Financial Services LLC、及びDow Jones Trademark HoldingsLLC を含む、以下これらを総称してS&P Dow Jones Indices という)はいずれも「日経半導体株指数」をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また「日経半導体株指数」の算出上の過失に対し一切の責任を負わない。「Calculated by S&P Dow JonesIndices」及びその他関連する記号商標について、株式会社日本経済新聞社はその使用を許可されている。「S&P(R)」はStandard & Poor’s Financial Services LLC の登録商標、「Dow Jones(R)」はDow Jones Trademark Holdings LLC の登録商標である。 ⑦「日経半導体株指数」に基づく「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」は、S&P Dow Jones Indicesによってスポンサーもしくは保証、販売、プロモートされることはない。S&P Dow JonesIndices は、「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」の所有者または公衆のいかなる一員に対しても、証券投資一般もしくは「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」への投資に特化した妥当性について、または市場の全体的パフォーマンスと「日経半導体株指数」の連動性について、明示的または暗黙のいかなる表明もしくは保証は、これを行わない。「日経半導体株指数」に関するライセンシーとS&P Dow Jones Indices との間の唯一の関係は、S&P Dow JonesIndices の一定の商標類に関するライセンスの供与、及び「日経半導体株指数」に関連する算出サービスの提供に限定される。S&P Dow Jones Indices は、「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」の価格や金額もしくは「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」の発行及び発売時期の決定、あるいは「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」が現金またはその他の方法で償還される際の計算式の決定もしくは算出について、一切責任を持たず、関与もしない。S&P Dow Jones Indices は、「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」の運営、マーケティング、あるいは取引について、一切の責任も義務も負わない。S&P Dow Jones Indices LLC は、投資アドバイザーではない。ある銘柄が「日経半導体株指数」に含まれることは、S&P Dow Jones Indices による当該銘柄の購入や売買、継続保有の推奨ではなく、また投資助言でもない。 ⑧S&P Dow Jones Indices は、「日経半導体株指数」あるいはこれに関連するデータ、それに関する口頭及び書面、電子的な方法を含むいかなるコミュニケーションについても、その妥当性、正確性、適時性、及び/または、完全性を保証するものではない。S&P Dow Jones Indices は、それに含まれるいかなる誤りや欠落または遅延に伴うどのような損害や責任とも無関係である。S&P Dow Jones Indices は、「日経半導体株指数」もしくはその関連データの市場性または特定の目的や利用への適合性について、または株式会社日本経済新聞社もしくは「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」の所有者、またいかなる個人または組織によって「日経半導体株指数」もしくはその関連データの使用により得られた結果に関して、明示的あるいは暗黙の保証をすることはなく、明示的にあらゆる保証から免責されるものとする。上記に限らず、S&P Dow Jones Indices は、その損失の可能性を助言されていた場合であっても、契約または不法行為または厳格責任その他が適用される場合であっても、いかなる間接的、特殊、必然的、懲罰的、もしくは結果として発生する損害(利益の損失、取引による損失、損失した時間、あるいは業務上の信用を含む)に対する一切の責任を負わない。 |