有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/03/11-2025/09/10)

(2)【投資対象】
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条で定めるものをいいます。以下同じ。)
① 有価証券
② 金銭債権(①③に掲げるものに該当するものを除きます。)
③ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
2.委託会社は、信託金を、主として次の(1)から(3)に掲げる投資信託証券ならびに(4)から(7)に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1) 外国投資証券「ウエリントン・グローバル・プロパティ・ファンド(JPY Sクラス-四半期配当 ヘッジなし)」
(2) 外国投資証券「ウエリントン・グローバル・クオリティ・バリュー・ファンド(JPY Sクラス-四半期配当 ヘッジなし)」
(3) 内国投資信託「いちよし日本好配当株ファンド(適格機関投資家専用)」
(4) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(5) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(4)の証券の性質を有するもの
(6) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
(7) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、上記(6)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
3.委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
 
<参考情報>当ファンドが投資対象とする投資信託証券について
以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものであり、これら投資信託の関係法人等により内容が変更となる場合があります。

ウエリントン・グローバル・プロパティ・ファンド (JPY Sクラス-四半期配当 ヘッジなし) 正式名称:WELLINGTON MANAGEMENT FUNDS (IRELAND) PLC - Wellington Global Property Fund - JPY Class S Q1 Distributing Unhedged
形態	アイルランド籍会社型投資信託/円建て
主要投資対象	新興国を含む世界のREITおよび不動産関連企業の株式
運用方針	・主として、不動産の開発、運営、サービスおよび所有等の事業活動を行う、新興国を含む世界のREITおよび株式に投資します。不動産関連企業以外にも、不動産資産への所有権を通じて不動産に大きなエクスポージャーを持つ発行体の株式に投資する場合があります。 ・アクティブ運用を通じてFTSE EPRA/NAREIT先進国インデックスのパフォーマンスを上回ることにより、信託財産の長期的な成長をめざします。 ・ボトムアップのファンダメンタルズ調査とトップダウンの不動産市場分析の両方に基づき、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーのグローバル産業アナリストの知見を活用しつつ、財務や競争力評価による個別企業分析と潜在的なテナント需要の予測調査を組み合わせて運用を行います。
主な投資制限	・原則として、純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。 ・原則として、有価証券の空売りは行いません。 ・同一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の10%以下とします。 ・ファンドのデリバティブ取引は、以下に定める目的にしたがってヘッジを行う以外には利用しません。 1.ファンドが投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的。 2.ファンドが投資の対象とする資産や負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的。 3.先物外国為替取引により、ファンドが投資の対象とする資産や負債について為替相場の変動から生じるリスクを減じる目的。
収益分配	原則として、経費等控除後の配当等収益から分配を行います。毎四半期の最終ファンド営業日頃に分配を宣言し、7ファンド営業日以内に支払います。
信託期間	無期限
決算日	原則として毎年12月31日
信託財産留保額	ありません。
信託報酬等	ファンドの純資産総に対し、運用報酬年率0.60%、管理費用年率0.25%以内 この他、ファンドは、信託財産や収益に課される税、資産の売買に関わる費用、借入れに関わる費用、法務、税務等に関わる費用等を負担します。 ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、流動性等を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。
主な関係法人	管理会社:Wellington, Luxembourg S.à.r.l. 投資運用会社:Wellington Management Company LLP 保管銀行:State Street Custodial Services (Ireland) Limited 管理事務代行会社:State Street Fund Services (Ireland) Limited
ベンチマーク	FTSE EPRA/NAREIT先進国インデックス

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 

ウエリントン・グローバル・クオリティ・バリュー・ファンド (JPY Sクラス-四半期配当 ヘッジなし) 正式名称:Wellington Management Funds (Luxembourg) III SICAV - Wellington Global Quality Value Fund - JPY Class S Q1 Distributing Unhedged
形態	ルクセンブルク籍会社型投資信託/円建て
主要投資対象	新興国を含む世界の企業の株式等
運用方針	・主として、新興国を含む世界の企業の株式等に投資します。 ・アクティブ運用を通じてMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスのパフォーマンスを上回ることにより、信託財産の長期的な成長をめざします。 ・ボトムアップのファンダメンタルズ調査に基づき、事業の強靭さ、収益の安定性、高配当の特徴を持ち、一時的な要因で株価が割安になっていると運用者が考える企業を選別します。
主な投資制限	・原則として、純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。 ・原則として、有価証券の空売りは行いません。 ・同一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の10%以下とします。 ・ファンドのデリバティブ取引は、以下に定める目的にしたがってヘッジを行う以外には利用しません。 1.ファンドが投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的。 2.ファンドが投資の対象とする資産や負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的。 3.先物外国為替取引により、ファンドが投資の対象とする資産や負債について為替相場の変動から生じるリスクを減じる目的。
収益分配	原則として、経費等控除後の配当等収益から分配を行います。毎四半期の最終ファンド営業日頃に分配を宣言し、7ファンド営業日以内に支払います。
信託期間	無期限
決算日	原則として毎年9月30日
信託財産留保額	ありません。
信託報酬等	ファンドの純資産総額に対し、運用報酬年率0.55%、管理費用年率0.25%以内 この他、ファンドは、信託財産や収益に課される税、資産の売買に関わる費用、借入れに関わる費用、法務、税務等に関わる費用等を負担します。 ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、流動性等を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。
主な関係法人	管理会社:Wellington, Luxembourg S.à.r.l. 投資運用会社:Wellington Management Company LLP 保管銀行、管理事務代行会社:State Street Bank International GMBH, Luxembourg Branch
ベンチマーク	MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 

いちよし日本好配当株ファンド(適格機関投資家専用)
形態	追加型株式投資信託
主要投資対象	日本好配当株マザーファンド(以下、マザーファンドといいます。)受益証券 <マザーファンドの主要投資対象>わが国の金融商品取引所(これに準ずるものを含みます。以下同じ。)に上場されている株式(上場予定を含みます。以下同じ。)
運用方針	・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、予想配当利回りが市場平均と比較して高く、割安と判断される銘柄を中心に投資を行い、高水準のインカムゲインの獲得をめざします。 ・マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。 ・株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。 ・市況動向や当ファンドの資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
	<マザーファンドの投資態度>・主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の中から、予想配当利回りが市場平均と比較して高く、割安と判断される銘柄を中心に投資を行い、高水準のインカムゲインの獲得をめざします。 ・中小型株式への投資にあたっては、「株式会社いちよし経済研究所」のリサーチ力を活用します。 ・資金動向、市況動向の急激な変化が予想される時、およびその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ・マザーファンド受益証券および上場投資信託証券等を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・外貨建資産への投資は行いません。 ・一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ・デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
収益分配	毎決算時(原則として毎年3、6、9、12月の17日。ただし、当該日が休日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ① 分配対象額の範囲 経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ② 分配対象額についての分配方針 委託者が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等の理由により分配を行わないことがあります。 ③ 留保益の運用方針 収益分配にあてなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託者の判断に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
信託期間	無期限
決算日	原則として、3月、6月、9月、12月の17日
信託報酬等	年0.605%(税抜 年0.55%)
主な関係法人	委託会社	いちよしアセットマネジメント株式会社
	受託会社	株式会社りそな銀行
	再信託受託会社	株式会社日本カストディ銀行
ベンチマーク	なし