有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/05/16-2026/05/15)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
	(2)国債証券
	個別法に基づき、以下のとおり原則として、時価で評価しております。 ①金融商品取引所等に上場されている有価証券 原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 ②金融商品取引所等に上場されていない有価証券 原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	(1)先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
	(2)為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 引当金の計上基準	外国税引当金
	将来発生する可能性のあるキャピタルゲイン課税の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第1期計算期間末(2025年 5月15日)
「インド株式のキャピタルゲイン課税に対する引当金」
(1)財務諸表に計上した金額
外国税引当金 7,878,407円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸借対照表に計上された外国税引当金は、当ファンドが保有する株式について将来発生する可能性のあるキャピタルゲイン課税の支払に備えるため、税金費用の支払見込額を計上しております。
当期末において保有する株式は全て当期末の時価で評価され貸借対照表に計上されており、貸借対照表計上額には未実現の評価益が含まれております。外国税引当金は、この未実現の評価益に対して、当期末の時価で株式を売却したと仮定した場合に課税される金額を期末時点で観察できる情報をもとに計算しており、税務上の課税対象額に見積実効税率を乗じて、引当金額を算出しております。将来確定する実際の外国税支払額は、将来の実際の売却価額、実効税率によって影響を受けます。
第2期計算期間末(2026年 5月15日)
「インド株式のキャピタルゲイン課税に対する引当金」
(1)財務諸表に計上した金額
外国税引当金 26,469,255円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸借対照表に計上された外国税引当金は、当ファンドが保有する株式について将来発生する可能性のあるキャピタルゲイン課税の支払に備えるため、税金費用の支払見込額を計上しております。
当期末において保有する株式は全て当期末の時価で評価され貸借対照表に計上されており、貸借対照表計上額には未実現の評価益が含まれております。外国税引当金は、この未実現の評価益に対して、当期末の時価で株式を売却したと仮定した場合に課税される金額を期末時点で観察できる情報をもとに計算しており、税務上の課税対象額に見積実効税率を乗じて、引当金額を算出しております。将来確定する実際の外国税支払額は、将来の実際の売却価額、実効税率によって影響を受けます。
(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期計算期間末 (2025年 5月15日)	第2期計算期間末 (2026年 5月15日)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	216,919,543円	2,696,562,707円
	期中追加設定元本額	3,623,470,000円	1,134,860,587円
	期中一部解約元本額	1,143,826,836円	1,102,383,887円
2.	計算期間末日における受益権の総数	2,696,562,707口	2,729,039,407口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	266,323,683円	463,823,600円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期計算期間 自 2024年 6月28日 至 2025年 5月15日			第2期計算期間 自 2025年 5月16日 至 2026年 5月15日
1.	分配金の計算過程		1.	分配金の計算過程
	計算期間末における分配対象収益額は47,342,212円(1万口当たり175円)ですが、分配を行っておりません。			計算期間末における分配対象収益額は59,063,634円(1万口当たり216円)ですが、分配を行っておりません。
A	費用控除後の配当等収益額	18,897,858円	A	費用控除後の配当等収益額	6,133,520円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
C	収益調整金額	28,444,354円	C	収益調整金額	40,458,992円
D	分配準備積立金額	0円	D	分配準備積立金額	12,471,122円
E	当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	47,342,212円	E	当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	59,063,634円
F	当ファンドの期末残存受益権口数	2,696,562,707口	F	当ファンドの期末残存受益権口数	2,729,039,407口
G	1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)	175円	G	1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)	216円
H	1万口当たり分配金額	0円	H	1万口当たり分配金額	0円
I	分配金額(F×H/10,000)	0円	I	分配金額(F×H/10,000)	0円
2.	その他費用	主に外国税引当金費用及び保管費用であります。	2.	その他費用	主に外国税引当金費用及び保管費用であります。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	第1期計算期間 自 2024年 6月28日 至 2025年 5月15日	第2期計算期間 自 2025年 5月16日 至 2026年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その内容は、貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。 当ファンドの利用しているデリバティブ取引は株価指数先物取引、通貨先物取引、為替予約取引であります。 株価指数先物取引および通貨先物取引は、運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的に行っております。 為替予約取引は、為替変動リスクを回避し、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。 株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株価指数の変動による価格変動リスクであります。 通貨先物取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクがあります。 一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である株式及び国債証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。 デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期計算期間末 (2025年 5月15日)	第2期計算期間末 (2026年 5月15日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
	(2)有価証券	(2)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	(3)デリバティブ取引	(3)デリバティブ取引
	デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期計算期間末 (2025年 5月15日)	第2期計算期間末 (2026年 5月15日)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	32,670,735	△67,851,125
国債証券	△10,243	3,913
合計	32,660,492	△67,847,212

(デリバティブ取引等に関する注記)
(株式関連)
第1期計算期間末(2025年 5月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	754,118,305	-	766,430,256	12,311,951
合計		754,118,305	-	766,430,256	12,311,951

第2期計算期間末(2026年 5月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	702,821,143	-	692,294,502	△10,526,641
合計		702,821,143	-	692,294,502	△10,526,641

(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
第1期計算期間末(2025年 5月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	通貨先物取引
	買建	761,353,750	-	764,231,659	2,877,909
合計		761,353,750	-	764,231,659	2,877,909

第2期計算期間末(2026年 5月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	通貨先物取引
	買建	700,425,479	-	691,876,876	△8,548,603
合計		700,425,479	-	691,876,876	△8,548,603

(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
第1期計算期間末(2025年 5月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	3,949,106	-	3,949,122	△16
	米ドル	3,949,106	-	3,949,122	△16
合計		3,949,106	-	3,949,122	△16

第2期計算期間末(2026年 5月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	1,585,220	-	1,585,194	26
	米ドル	1,585,220	-	1,585,194	26
合計		1,585,220	-	1,585,194	26

(注)時価の算定方法
1.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.換算において円未満の端数は切捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)

第1期計算期間 自 2024年 6月28日 至 2025年 5月15日	第2期計算期間 自 2025年 5月16日 至 2026年 5月15日
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

第1期計算期間末 (2025年 5月15日)		第2期計算期間末 (2026年 5月15日)
1口当たり純資産額	0.9012円	1口当たり純資産額	0.8300円
(1万口当たり純資産額)	(9,012円)	(1万口当たり純資産額)	(8,300円)