半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/05/16-2026/05/15)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
	(2)国債証券
	個別法に基づき、以下のとおり原則として、時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 原則として、金融商品取引所等における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	(1)先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
	(2)為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 引当金の計上基準	外国税引当金
	将来発生する可能性のあるキャピタルゲイン課税の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	外貨建取引等の処理基準
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第1期計算期間末 (2025年 5月15日)	第2期中間計算期間末 (2025年11月15日)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	216,919,543円	2,696,562,707円
	期中追加設定元本額	3,623,470,000円	573,663,202円
	期中一部解約元本額	1,143,826,836円	671,532,945円
2.	中間計算期間末日における受益権の総数	2,696,562,707口	2,598,692,964口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	266,323,683円	98,179,206円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間 自 2024年 6月28日 至 2024年12月27日	第2期中間計算期間 自 2025年 5月16日 至 2025年11月15日
該当事項はありません。	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期計算期間末 (2025年 5月15日)	第2期中間計算期間末 (2025年11月15日)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
	(2)有価証券	(2)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	(3)デリバティブ取引	(3)デリバティブ取引
	デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
(株式関連)
第1期計算期間末(2025年 5月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	754,118,305	-	766,430,255	12,311,950
	IFSC NIFTY 5	754,118,305	-	766,430,255	12,311,950
合計		754,118,305	-	766,430,255	12,311,950

第2期中間計算期間末(2025年11月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	736,678,450	-	730,061,152	△6,617,298
	IFSC NIFTY 5	736,678,450	-	730,061,152	△6,617,298
合計		736,678,450	-	730,061,152	△6,617,298

(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
第1期計算期間末(2025年 5月15日)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	通貨先物取引
	買建	761,353,750	-	764,231,659	2,877,909
	INR/USD	761,353,750	-	764,231,659	2,877,909
合計		761,353,750	-	764,231,659	2,877,909

第2期中間計算期間末(2025年11月15日現在)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	通貨先物取引
	買建	736,989,481	-	732,316,332	△4,673,149
	INR/USD	736,989,481	-	732,316,332	△4,673,149
合計		736,989,481	-	732,316,332	△4,673,149

(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
第1期計算期間末(2025年 5月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	3,949,106	-	3,949,122	△16
	米ドル	3,949,106	-	3,949,122	△16
合計		3,949,106	-	3,949,122	△16

第2期中間計算期間末(2025年11月15日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	6,033,011	-	6,033,011	-
	米ドル	6,033,011	-	6,033,011	-
合計		6,033,011	-	6,033,011	-

(注)時価の算定方法
1.原則として中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.換算において円未満の端数は切捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)

第1期計算期間末 (2025年 5月15日)		第2期中間計算期間末 (2025年11月15日)
1口当たり純資産額	0.9012円	1口当たり純資産額	0.9622円
(1万口当たり純資産額)	(9,012円)	(1万口当たり純資産額)	(9,622円)