有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/07/17-2024/12/12)
(1) 【投資方針】
1.基本方針
この投資信託(以下、「本ファンド」という場合があります。)は、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。
2.運用方法
(ⅰ)投資対象
主としてETF(上場投資信託)への投資を通じて、全世界(日本を含む)の債券へ実質的に投資します。
なお、投資対象とするETF(上場投資信託)は後述(2)投資対象の参考情報「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。なお、それらを個々にまたは総称して「投資対象ファンド」という場合があります。
(ⅱ)投資態度
① 本ファンドは全世界(日本を含む)の債券市場の値動きと同等の投資成果をめざします。Bloomberg Global Aggregate Bond Index(USD Hedged)(円換算ベース)をベンチマークとします。ただし、当該ベンチマークは委託会社の判断により予告なく変更する場合があります。
なお、当該ベンチマークを変更した場合は別に記載します。
② 全世界(日本を含む)の債券市場の値動きに連動する投資対象ファンドを複数組合わせることにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。
③ ポートフォリオの国・地域別構成比率(以下、構成比率)等がベンチマークの構成比率に近くなるように、投資対象ファンドの基本投資割合を調整します。
投資対象ファンドの基本投資割合は、次の通りとします。(2025年3月変更)
(1)米国の債券指数に連動する投資対象ファンド 45%
(2)米ドル建て債券を除くグローバル投資適格債を投資対象とするファンド 55%
合 計 100%
④ 市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本投資割合から乖離した場合は、原則として3ヶ月に1回、基本投資割合へ戻す調整を行います。
⑤ 基本投資割合の見直しについては、投資対象ファンドの経費率、パフォーマンス、ベンチマークとの連動性、流動性等を考慮して、原則として1年に1回行います。
⑥ 当初設定時に組入れた投資対象ファンドは、その後投資対象から外れたり、投資対象として新たな投資対象ファンドを組入れる場合があります。
⑦ 本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な運用は投資信託証券への投資を通じて行います。
⑧ 投資対象ファンドの合計組入比率は高位に維持することを原則とします。
⑨ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
⑩ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
○ 投資先ファンドは、本ファンドの運用方針達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先および投資手法等を考慮して選定しております。
1.基本方針
この投資信託(以下、「本ファンド」という場合があります。)は、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。
2.運用方法
(ⅰ)投資対象
主としてETF(上場投資信託)への投資を通じて、全世界(日本を含む)の債券へ実質的に投資します。
なお、投資対象とするETF(上場投資信託)は後述(2)投資対象の参考情報「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。なお、それらを個々にまたは総称して「投資対象ファンド」という場合があります。
(ⅱ)投資態度
① 本ファンドは全世界(日本を含む)の債券市場の値動きと同等の投資成果をめざします。Bloomberg Global Aggregate Bond Index(USD Hedged)(円換算ベース)をベンチマークとします。ただし、当該ベンチマークは委託会社の判断により予告なく変更する場合があります。
なお、当該ベンチマークを変更した場合は別に記載します。
② 全世界(日本を含む)の債券市場の値動きに連動する投資対象ファンドを複数組合わせることにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。
③ ポートフォリオの国・地域別構成比率(以下、構成比率)等がベンチマークの構成比率に近くなるように、投資対象ファンドの基本投資割合を調整します。
投資対象ファンドの基本投資割合は、次の通りとします。(2025年3月変更)
(1)米国の債券指数に連動する投資対象ファンド 45%
(2)米ドル建て債券を除くグローバル投資適格債を投資対象とするファンド 55%
合 計 100%
④ 市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本投資割合から乖離した場合は、原則として3ヶ月に1回、基本投資割合へ戻す調整を行います。
⑤ 基本投資割合の見直しについては、投資対象ファンドの経費率、パフォーマンス、ベンチマークとの連動性、流動性等を考慮して、原則として1年に1回行います。
⑥ 当初設定時に組入れた投資対象ファンドは、その後投資対象から外れたり、投資対象として新たな投資対象ファンドを組入れる場合があります。
⑦ 本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な運用は投資信託証券への投資を通じて行います。
⑧ 投資対象ファンドの合計組入比率は高位に維持することを原則とします。
⑨ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
⑩ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
○ 投資先ファンドは、本ファンドの運用方針達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先および投資手法等を考慮して選定しております。