有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/06/13-2025/12/12)

(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下、「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る会計監査費用(消費税等を含みます。)は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 委託会社は、前記①に定める諸費用の支払を行い、当該支払金額について信託財産中から支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、当該支払金額について信託財産中から支弁を受ける際に、受領する金額にあらかじめ上限を付することができます。また、委託会社は、当該支払金額の信託財産中からの支弁を受ける代わりに、前記①に定める諸費用の金額をあらかじめ見積もったうえで、実際または予想される費用金額を上限として、一定の率または一定の金額に基づいて信託財産中から支弁を受けることもできます。
④ 委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、前項の受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。
⑤ 前記③の一定の率を定めた場合、諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。また、前記③の一定の金額を定めた場合、諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、当該計算期間の日数に応じて按分して計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末ならびに信託終了のときに信託財産中から支弁します。
⑥ 前記①の諸費用に係る消費税等に相当する金額は、諸費用支弁のときに、信託財産中から支弁します。
⑦ 有価証券の貸付に係る報酬
有価証券の貸付を行った場合に限り、その対価としての品貸料(貸付有価証券の利子または配当金等相当額を含まないものとします。ただし、有価証券の貸付にあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額(ただし、この額が負の場合は、零とします。)とします。)の55%(税抜50%)以内の額とします。かかる費用は、毎月、信託財産中から支弁するものとし、委託会社と受託会社との配分は別に定めます。