半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/12/02-2026/11/30)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提示する価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期計算期間末 2025年12月 1日現在				第2期中間計算期間末 2026年 6月 1日現在
1.	受益権の総数			1.	受益権の総数
			16,159,873,919口				15,734,775,847口
2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	27,514,711円			元本の欠損	-円
3.	1単位当たりの純資産の額			3.	1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.9983円			1口当たり純資産額	1.0094円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,983円)			(10,000口当たり純資産額)	(10,094円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間自 2024年 8月26日至 2025年 2月25日		第2期中間計算期間自 2025年12月 2日至 2026年 6月 1日
	運用に係る権限を委託するための費用		運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対して年10,000分の13.75以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。		同左

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

期別項目	第1期計算期間末 2025年12月 1日現在	第2期中間計算期間末 2026年 6月 1日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。	同左
時価の算定方法	社債券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	派生商品評価勘定デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。	同左
	金銭債権及び金銭債務貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)

(通貨関連)

第1期計算期間末(2025年12月 1日現在)

(単位:円)

第2期中間計算期間末(2026年 6月 1日現在)

(単位:円)

時価の算定方法

為替予約取引

(1)計算期間末日及び中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

(その他の注記)
元本の移動

(単位:円)