有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/07/26-2025/07/28)
(3)【注記表】
(重要な会計上の見積りに関する注記)
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | |||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | |
| 3. | その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 | |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
| 第1期計算期間 (自 2024年7月26日 至 2025年7月28日) |
| 当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 第1期計算期間 (2025年7月28日現在) | |||
| 1. | ※1 | 期首元本額 | 787,702,055円 | |
| 期中追加設定元本額 | 23,230,316,005円 | |||
| 期中一部解約元本額 | 8,767,445,441円 | |||
| 2. | 計算期間末日における受益権の総数 | 15,250,572,619口 | ||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | |||||
| 区 分 | 第1期計算期間 (自 2024年7月26日 至 2025年7月28日) | ||||
| 1. | ※1 | 分配金の計算過程 | 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(155,124,851円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(3,247,658,926円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,154,748,981円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,557,532,758円(1万口当たり2,988.43円)であります。分配は行っておりません。 | ||
| (金融商品に関する注記) | |||
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | |||
| 区 分 | 第1期計算期間 (自 2024年7月26日 至 2025年7月28日) | ||
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 | |
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて米国の債券および国内の債券に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を買い建てます。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 | |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、運用担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。 | |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | |||
| 区 分 | 第1期計算期間 (2025年7月28日現在) | ||
| 1. | 貸借対照表計上額と時価との差額 | 金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | |
| (有価証券関係に関する注記) | ||
| 売買目的有価証券 | ||
| 種類 | 第1期計算期間 (2025年7月28日現在) | |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | ||
| 親投資信託受益証券 | 3,458,262,549 | |
| 合計 | 3,458,262,549 |
| (デリバティブ取引等に関する注記) | ||
| 取引の時価等に関する事項 |
| 通貨関連 | |||||
| 種類 | 第1期計算期間 (2025年7月28日 現在) | ||||
| 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | |||
| うち 1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | |||||
| 為替予約取引 | |||||
| 売 建 | 396,573,591 | - | 400,397,225 | △3,823,634 | |
| アメリカ・ドル | 396,573,591 | - | 400,397,225 | △3,823,634 | |
| 買 建 | 20,108,289,536 | - | 20,153,670,886 | 45,381,350 | |
| アメリカ・ドル | 20,108,289,536 | - | 20,153,670,886 | 45,381,350 | |
| 合計 | 20,504,863,127 | - | 20,554,068,111 | 41,557,716 | |
| (注) | 時価の算定方法 | |||
| 国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。 | ||||
| 1. | 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。 | |||
| 2. | 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は発表されている先物相場のうち、当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 | |||
| 3. | 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |||
| (関連当事者との取引に関する注記) | |
| 第1期計算期間 (自 2024年7月26日 至 2025年7月28日) | |
| 該当事項はありません。 | |
| (1口当たり情報) | ||
| 第1期計算期間 (2025年7月28日現在) | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.2988円 | |
| (1万口当たり純資産額) | (12,988円) |
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