有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/09/12-2025/09/10)
(4)【分配方針】
年1回決算を行い、毎計算期末(毎年9月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。初回決算日は2025年9月10日とします。
① 信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本方針とします。ただし、第5計算期間末、第10計算期間末および第15計算期間末においては当該計算期間末の分配前の1万口あたりの基準価額が1万円を超えている場合、1万円を超える部分の額から分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を分配することがあります。
② 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
③ 分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。
④ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。
※ 自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後無手数料で全額自動的に再投資されます。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※ 自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
※ 上記はイメージ図であり、将来の基準価額、分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。
※ 各運用期間の最後の決算日に、上記の方針に基づき分配金額を支払うことをめざしますが、その金額は変動するものであり、基準価額の水準によっては分配金が支払われないこともあります。また、各運用期間の始点が10,000円になることを示唆するものではありません。
<収益分配金に関わる留意点>
年1回決算を行い、毎計算期末(毎年9月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。初回決算日は2025年9月10日とします。
① 信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本方針とします。ただし、第5計算期間末、第10計算期間末および第15計算期間末においては当該計算期間末の分配前の1万口あたりの基準価額が1万円を超えている場合、1万円を超える部分の額から分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を分配することがあります。
② 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
③ 分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。
④ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。
※ 自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後無手数料で全額自動的に再投資されます。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※ 自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
※ 上記はイメージ図であり、将来の基準価額、分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。※ 各運用期間の最後の決算日に、上記の方針に基づき分配金額を支払うことをめざしますが、その金額は変動するものであり、基準価額の水準によっては分配金が支払われないこともあります。また、各運用期間の始点が10,000円になることを示唆するものではありません。
<収益分配金に関わる留意点>
| 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 |