半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/07/01-2026/06/29)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第2期中間計算期間自 2025年7月1日至 2025年12月31日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。市場価格のない有価証券については、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
		計算期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年6月28日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2025年6月30日、当中間計算期間末日を2025年12月31日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第1期2025年6月30日現在	第2期中間計算期間末2025年12月31日現在
1.		期首元本額	1,000,000円	1,095,451,133円
		期中追加設定元本額	1,094,451,133円	-円
		期中一部解約元本額	-円	-円
2.		受益権の総数	1,095,451,133口	1,095,451,133口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は80,766,300円であります。	-

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期2025年6月30日現在	第2期中間計算期間末2025年12月31日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期2025年6月30日現在	第2期中間計算期間末2025年12月31日現在
1口当たり純資産額	0.9263円	1.0201円
(1万口当たり純資産額)	(9,263円)	(10,201円)

(重要な後発事象に関する注記)

第2期中間計算期間 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日

委託会社は、当ファンドについて2026年2月2日付で株価指数先物取引、債券先物取引、オプション取引等のデリバティブ取引を主要投資対象に加え直接投資することを可能とするための手続を進めることを決定いたしました。 主要投資対象の変更に伴い、ファンド・オブ・ファンズ方式からファミリーファンド方式に変更するための手続を進めることといたします。