有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/01/16-2025/07/15)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、国内外の投資信託証券へ投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会※が定める商品分類において、「追加型投信/内外/資産複合/特殊型(絶対収益追求型)」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
※2026年4月1日付けで、一般社団法人 資産運用業協会へ名称変更される予定です。(以下同じ。)
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信/内外/資産複合/特殊型(絶対収益追求型)」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
		株式	インデックス型
	国内
単位型投信		債券
	海外	不動産投信
追加型投信		その他資産	特殊型
	内外	( )	(絶対収益追求型)
		資産複合

商品分類の定義

該当分類	分類の定義
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合	目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
特殊型 (絶対収益追求型)	目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

◎属性区分
ファンドの属性区分

投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(資産複合(株価指数先物 債券 債券先物 金利先物 為替先渡 コモディティ先物)))
決算頻度	年2回
投資対象地域	グローバル(日本を含む)
投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	なし
特殊型	絶対収益追求型

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	特殊型
株式	年1回
一般	年2回	グローバル
大型株	年4回	(日本を含む)
中小型株	年6回	北米
債券	(隔月)	欧州	ファミリー	あり
一般	年12回	アジア	ファンド
公債	(毎月)	オセアニア
社債	日々	中南米	ファンド・
その他債券	その他	アフリカ	オブ・	なし
クレジット	( )	中近東	ファンズ
属性		(中東)
( )		エマージング
不動産投信
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株価指数先物 債券 債券先物 金利先物 為替先渡 コモディティ先物)))					絶対収益追求型
資産複合

※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券(資産複合(株価指数先物 債券 債券先物 金利先物 為替先渡 コモディティ先物))です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義

該当区分	区分の定義
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株価指数先物 債券 債券先物 金利先物 為替先渡 コモディティ先物)))	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる 資産の名称記載も可とする
年2回	目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル (日本を含む)	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日本を含みます。
ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
絶対収益追求型	投資元本に対する利益を追求する投資信託のこと。必ず収益を上げるという意味ではない。株式や債券などの買い(ロング)と売り(ショート)を組み合わせる運用手法を用う。一般的に、市場動向には左右されにくいものの、運用者の運用能力が運用成果の重要な要因になるとされている。

③ファンドの特色

追加的記載事項

④信託金の限度額
・1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。