有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/03/26-2026/03/25)
(3)【注記表】
2 有価証券関係
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| 投資有価証券 | |
| 投資事業有限責任組合への出資持分については、組合で作成される直近の財務諸表を基礎とし、純額法により取り込む方法によっております。 | |
| 2.費用・収益の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| その他収益・その他費用 | |
| その他収益・その他費用の内、組合持分損益については、出資する投資事業有限責任組合が営業により獲得した純損益の持分相当額を計上しております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.その他 | 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2025年 3月26日から2026年 3月25日までとなっております。 |
| (重要な会計上の見積りに関する注記) 該当事項はありません。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第1期 2025年 3月25日現在 | 第2期 2026年 3月25日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 44,263,513,579口 | 32,169,591,371口 | ||||||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||||||
| 元本の欠損 | 2,729,202,937円 | ||||||
| 3. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 0.9391円 | 1口当たり純資産額 | 1.0962円 | ||||
| (10,000口当たり純資産額) | (9,391円) | (10,000口当たり純資産額) | (10,962円) | ||||
| (注)1口当り純資産額は0.9391円(10,000口当たり9,391円)である一方で、投資信託協会規則に基づき算出された1口当り純資産額(基準価額)は0.9569円(10,000口当たり9,569円)となっております。 これらの差異の理由は次の通りです。投資事業有限責任組合への出資金は、財務諸表の作成にあたり適用される会計基準において組合財産の持分相当額(取得原価を基礎とした金額)をもって評価することとされていますが、基準価額を算出する際に適用される投資信託協会の規則においては公正価値測定における時価で評価することとされております。 従って当ファンドに組入れられている投資事業有限責任組合への出資金について、基準価額の算定において用いられている評価額と、財務諸表上の評価額が異なっていることによります。 | (注)1口当り純資産額は1.0962円(10,000口当たり10,962円)である一方で、投資信託協会規則(2026年4月1日以降は資産運用業協会規則)に基づき算出された1口当り純資産額(基準価額)は1.1239円(10,000口当たり11,239円)となっております。 これらの差異の理由は次の通りです。投資事業有限責任組合への出資金は、財務諸表の作成にあたり適用される会計基準において組合財産の持分相当額(取得原価を基礎とした金額)をもって評価することとされていますが、基準価額を算出する際に適用される投資信託協会の規則においては公正価値測定における時価で評価することとされております。 従って当ファンドに組入れられている投資事業有限責任組合への出資金について、基準価額の算定において用いられている評価額と、財務諸表上の評価額が異なっていることによります。 | ||||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第1期 自 2024年 9月 2日 至 2025年 3月25日 | 第2期 自 2025年 3月26日 至 2026年 3月25日 | ||||||||
| 1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 0円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | 724,026,092円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 3,221,036,336円 | ||||
| 収益調整金額 | C | 0円 | 収益調整金額 | C | 71,457,914円 | ||||
| 分配準備積立金額 | D | 0円 | 分配準備積立金額 | D | 0円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 0円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 4,016,520,342円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 44,263,513,579口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 32,169,591,371口 | ||||
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 0円 | 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,248円 | ||||
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 | 10,000口当たり分配金額 | H | 10円 | ||||
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 | 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 32,169,591円 | ||||
| 2. | その他費用 | 2. | その他収益 | ||||||
| その他の費用のうち、112,592,452円は組合持分損益であり、750,900,918円は投資事業有限責任組合持分の取得時における支払対価と、「金融商品に関する会計基準」における持分相当額との差額の費用処理額であります。 | その他収益のうち、117,595,090円は組合持分損益であります。 | ||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| (1)金融商品の状況に関する事項 |
| 第1期 自 2024年 9月 2日 至 2025年 3月25日 | 第2期 自 2025年 3月26日 至 2026年 3月25日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 1.金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 また、当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式および金融商品取引所に上場されていないわが国の株式等を実質的な投資対象とする投資事業有限責任組合等の出資対象事業持分等を主要投資対象としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク | 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク |
| 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。 これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 また、当ファンドは、投資事業有限責任組合を通じて実質的に未上場株式を組み入れます。未上場株式は流動性が著しく乏しく、価格変動が極めて大きい場合があります。ファンドが実質的に組み入れる未上場株式は各銘柄の価格が各企業の個別要因やイベント(デフォルト・上場・M&A等)によって大きく変動し、株式市場全体の動きとは値動きの方向性や変動率が大きく異なる場合があります。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 3.金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 なお、投資事業有限責任組合を介して保有する未上場株式については、運用会社から定期的に報告を受け、委託会社内の会議体においてその投資手法及び評価に関して妥当性を検証しております。 ○市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 | 同左 |
| (2)金融商品の時価等に関する事項 |
| 第1期 2025年 3月25日現在 | 第2期 2026年 3月25日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は投資事業有限責任組合への出資金を除き、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当事業年度末に係る当該金融商品の貸借対照表計上額は2,926,428,092円であります。 | 貸借対照表上の金融商品は投資事業有限責任組合への出資金を除き、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当事業年度末に係る当該金融商品の貸借対照表計上額は3,211,588,670円であります。 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第1期 自 2024年 9月 2日 至 2025年 3月25日 | 第2期 自 2025年 3月26日 至 2026年 3月25日 |
| 市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。 | 同左 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第1期 自 2024年 9月 2日 至 2025年 3月25日 | 第2期 自 2025年 3月26日 至 2026年 3月25日 | ||
| 期首元本額 | -円 | 期首元本額 | 44,263,513,579円 |
| 期中追加設定元本額 | 47,711,168,832円 | 期中追加設定元本額 | 522,375,665円 |
| 期中一部解約元本額 | 3,447,655,253円 | 期中一部解約元本額 | 12,616,297,873円 |
2 有価証券関係
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第1期 自 2024年 9月 2日 至 2025年 3月25日 | 第2期 自 2025年 3月26日 至 2026年 3月25日 |
| 損益に含まれた評価差額(円) | 損益に含まれた評価差額(円) | |
| 株式 | △3,486,693,077 | 726,156,028 |
| 合計 | △3,486,693,077 | 726,156,028 |
| (注)投資有価証券については、(金融商品に関する注記)(2)金融商品の時価等に関する事項 1.貸借対照表計上額、時価及び差額に記載の通りであります。 |
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
