半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/03/26-2026/03/25)
(3)【中間注記表】
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| 投資有価証券 | |
| 投資事業有限責任組合の持分への投資については、組合で作成される直近の財務諸表を基礎とし、純額法により取り込む方法によっております。 | |
| 2.費用・収益の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| その他収益・その他費用 | |
| その他収益・その他費用の内、組合持分損益については、投資する投資事業有限責任組合が営業により獲得した純損益の持分相当額を計上しております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.その他 | 当ファンドの中間計算期間は、2025年3月26日から2025年9月25日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第1期 2025年 3月25日現在 | 第2期中間計算期間末 2025年 9月25日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 44,263,513,579口 | 36,323,145,677口 | ||||||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||||||
| 元本の欠損 | 2,729,202,937円 | ||||||
| 3. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 0.9391円 | 1口当たり純資産額 | 1.1923円 | ||||
| (10,000口当たり純資産額) | (9,391円) | (10,000口当たり純資産額) | (11,923円) | ||||
| (注)1口当たり純資産額は0.9391円(10,000口当たり9,391円)である一方で、投資信託協会規則に基づき算出された1口当たり純資産額(基準価額)は0.9569円(10,000口当たり9,569円)となっております。 これらの差異の理由は次の通りです。投資事業有限責任組合の持分への投資は、財務諸表の作成にあたり適用される会計基準において組合財産の持分相当額(取得原価を基礎とした金額)をもって評価することとされていますが、基準価額を算出する際に適用される投資信託協会の規則においては公正価値測定における時価で評価することとされております。 従って当ファンドに組み入れられている投資事業有限責任組合の持分への投資について、基準価額の算定において用いられている評価額と、財務諸表上の評価額が異なっていることによります。 | (注)1口当たり純資産額は1.1923円(10,000口当たり11,923円)である一方で、投資信託協会規則に基づき算出された1口当たり純資産額(基準価額)は1.2073円(10,000口当たり12,073円)となっております。 これらの差異の理由は次の通りです。投資事業有限責任組合の持分への投資は、財務諸表の作成にあたり適用される会計基準において組合財産の持分相当額(取得原価を基礎とした金額)をもって評価することとされていますが、基準価額を算出する際に適用される投資信託協会の規則においては公正価値測定における時価で評価することとされております。 従って当ファンドに組み入れられている投資事業有限責任組合の持分への投資について、基準価額の算定において用いられている評価額と、財務諸表上の評価額が異なっていることによります。 | ||||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第2期中間計算期間 自 2025年 3月26日 至 2025年 9月25日 | ||||
| 1. | その他収益 | |||
| その他収益のうち、136,633,018円は組合持分損益であります。 | ||||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第1期 2025年 3月25日現在 | 第2期中間計算期間末 2025年 9月25日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は投資事業有限責任組合の持分への投資を除き、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合の持分への投資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当事業年度末に係る当該金融商品の貸借対照表計上額は2,926,428,092円であります。 | 中間貸借対照表上の金融商品は投資事業有限責任組合の持分への投資を除き、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合の持分への投資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当事業年度末に係る当該金融商品の中間貸借対照表計上額は3,267,741,583円であります。 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第1期 自 2024年 9月 2日 至 2025年 3月25日 | 第2期中間計算期間 自 2025年 3月26日 至 2025年 9月25日 | ||
| 期首元本額 | -円 | 期首元本額 | 44,263,513,579円 |
| 期中追加設定元本額 | 47,711,168,832円 | 期中追加設定元本額 | 0円 |
| 期中一部解約元本額 | 3,447,655,253円 | 期中一部解約元本額 | 7,940,367,902円 |
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
