有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/09/12-2025/07/25)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第1期 自 2024年 9月12日 至 2025年 7月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間の取扱い
	当ファンドの第1期計算期間は、2024年 9月12日(設定日)から2025年 7月25日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
 
(貸借対照表に関する注記)

第1期 2025年 7月25日現在
※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数
			28,510,200,611口
※2.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
		1口当りの純資産額	1.1109円
		(10,000口当りの純資産額	11,109円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期 自 2024年 9月12日 至 2025年 7月25日
※1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A		299,525,707円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B		2,243,310,448円
収益調整金額 C		619,688,058円
分配準備積立金額 D		-円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D		3,162,524,213円
当ファンドの期末残存口数 F		28,510,200,611口
10,000口当り収益分配対象額 G=E/F×10,000		1,109円
10,000口当り分配金額 H		-円
収益分配金金額 I=F×H/10,000		-円

 
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第1期 自 2024年 9月12日 至 2025年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、主として、国内の上場株式に投資する親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、また未上場株式を投資対象である投資事業有限責任組合を通じて間接的に保有するため、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。特に未上場株式への投資は、未上場株式を取引する市場がないことから、その時価は投資事業有限責任組合の運用会社が国際的な会計基準に基づいて定期的及び随時に行なう評価替えを反映します。このため上場株式とは異なる価格変動リスクを持ち、経済状況や業績動向等により、上場株式より大きな価格変動リスクや信用リスクその他のリスクを負うことがあります。また、未上場株式は市場取引が出来ないため、不利な条件での売却を強いられる場合があり、高い流動性リスク等を伴う可能性があります。また、これらの親投資信託受益証券は一部外国の上場株式を売買目的で保有する場合や、組み入れて運用する投資事業有限責任組合が外国の未上場株式を組み入れる場合があるため、カントリーリスク、為替変動リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用リスク管理委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理等を行なっております。 特に、未上場上株式においても、当ファンドの親投資信託が組み入れて運用する投資事業組合のポートフォリオの内容を日々共有し、その実質的な組入比率が法令や投資信託協会規則に基づく基準を超えることのないよう、管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第1期 2025年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法	時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期 自 2024年 9月12日 至 2025年 7月25日

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第1期 自 2024年 9月12日 至 2025年 7月25日

該当事項はありません。

 
(その他の注記)
元本の移動

第1期 2025年 7月25日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	8,304,827,646円
期中追加設定元本額	22,679,980,159円
期中一部解約元本額	2,474,607,194円

 
(有価証券に関する注記)売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第1期(自 2024年 9月12日 至 2025年 7月25日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	2,912,789,857
合計	2,912,789,857

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。