有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/12/21-2025/12/22)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会(注)が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
(注)2026年4月1日付で「一般社団法人資産運用業協会」へ名称変更される予定です。
商品分類表
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式(一般)))…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(含む日本)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
●フィデリティ・マゼランETFへの投資を通じて、主として米国を中心に世界(日本を含みます。)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている企業の株式の中から、成長が期待できる銘柄および割安な銘柄に投資を行ない、長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
●上場投資信託証券(ETF)への組入比率は、原則として高位を維持します。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
● 投資対象とするETFの概要(2026年1月末日現在)
ファンドは、下記のETFを主要投資対象とします。
下記の記載事項は、当該投資対象とするETF固有の事情により変更される場合があります。
(参考)投資対象とするETFの運用プロセス

① ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会(注)が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
(注)2026年4月1日付で「一般社団法人資産運用業協会」へ名称変更される予定です。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | あり ( ) なし |
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式(一般)))…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(含む日本)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
●フィデリティ・マゼランETFへの投資を通じて、主として米国を中心に世界(日本を含みます。)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている企業の株式の中から、成長が期待できる銘柄および割安な銘柄に投資を行ない、長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
| ・ファンドは特化型運用を行ないます。特化型ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会の規則に定める寄与度が10%を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在し、又は存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。 ・ファンドが主に投資を行なうフィデリティ・マゼランETFが組入れる株式には寄与度が10%を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。 |
●上場投資信託証券(ETF)への組入比率は、原則として高位を維持します。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
● 投資対象とするETFの概要(2026年1月末日現在)
ファンドは、下記のETFを主要投資対象とします。
下記の記載事項は、当該投資対象とするETF固有の事情により変更される場合があります。
| ファンド名 | フィデリティ・マゼランETF |
| 設定形態 | 米国籍外国投資信託/米ドル建て |
| 関係法人 | 投資運用会社:フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー(米国) |
| 投資目的 | ・ 主として米国を中心に世界(日本を含みます。)の株式の中から、成長が期待できる銘柄および割安な銘柄に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。 ・ 各発行体の財務状況や業界におけるポジションなどのファンダメンタルズ分析および市場・経済の状況を考慮し投資先の選定を行ないます。 |
| 費用 | 管理報酬:0.59% ・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
| 申込手数料 | なし |
| 信託財産留保額 | なし |
(参考)投資対象とするETFの運用プロセス
