有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/09/13-2025/06/10)

(1)ファンドのリスク
各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
各ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

① 株式の価格変動リスク
1)株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく変動することがあります。組入銘柄の株価が変動した場合には、基準価額に影響を与える要因になります。
2)信用リスク
株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収が出来なくなる場合があり、基準価額に影響を与える要因になります。
② 公社債の価格変動リスク
公社債の価格は、主に金利の変動(金利変動リスク)および発行体の信用力の変化(信用リスク)の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。また、ハイ・イールド債券などの格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
③ リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
④ 商品(コモディティ)先物取引の利用に伴うリスク
商品先物の取引価格は、様々な要因(商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等)に基づき変動(個々の品目により具体的な変動要因は異なります。)するため、基準価額は、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。
⑤ デリバティブ取引の利用に伴うリスク
デリバティブ取引を利用して純資産規模を上回る買建て、売建てを行なう場合、価格変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方の債務不履行により損失が発生することがあり、この場合基準価額が下落する要因となります。先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合の先物価格の下落、または先物を売建てている場合の先物価格の上昇により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
⑥ オルタナティブ戦略・資産にかかるリスク
オルタナティブ戦略・資産での運用においては、実質的な投資対象市場の価格が上昇した場合でも、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。
また、市場環境によっては、オルタナティブ戦略・資産での運用が効果的に機能しない可能性があり、基準価額が予想外に下落する場合があります。
例えば、買い建て(ロング・ポジション)取引のほか、売り建て(ショート・ポジション)取引を同時に行う戦略の場合には、買い建てた株式等が値下がりしたときや売り建てた株式等が値上がりしたときには基準価額が下落する要因となります。また、現物株式のポートフォリオを保有しながら株価指数先物取引の売り建てを行う戦略の場合には、組入れている現物株式の株価が上昇しても基準価額が下落する場合があります。
⑦ カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、新興諸国・地域に投資を行う場合、一般的に先進国と比較して、「政治・経済および社会情勢等の変化の度合いおよび速度が大きい傾向にあること」、「資産の移転に関する規制等が導入される可能性が高いこと」、「企業等の開示に関する正確な情報確保が難しいこと」等のリスクおよび留意点があります。
⑧ 為替変動リスク
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円と当該組入資産に係る通貨との為替変動の影響を受けることになり、円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑨ 為替に関する留意点
外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります※。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできませんので、基準価額は円と当該外貨建資産に係る通貨との為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
※対円での為替ヘッジは、投資対象となる指定外国投資信託証券の表示通貨に対して行うため、指定外国投資信託証券において表示通貨以外の組入資産がある場合には当該組入資産に係る通貨による為替変動の影響を受けることがあります。
⑩ 解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク
短期間に相当額の解約申込があった場合や、市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有する有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
≪その他のリスク・留意点≫
① クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
② 指定投資信託証券における解約制限
指定投資信託証券では、1日の解約額が指定投資信託証券の純資産総額の一定額を超える場合に、解約申込に制限をかける場合があり、これにより、当ファンドの換金申込の一部もしくは全部が行えない、または換金申込の受付の取消などの影響を受ける可能性があります。
③ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
<投資信託に関する一般的なリスク>・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
<投資信託に関する一般的な留意事項>・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
・銀行等の登録金融機関でご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
※ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。
(2)リスク管理体制
委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策が講じられる態勢となっています。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
※上記体制は2025年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。