日本株クオンタメンタル投資ファンドの分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】

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#2 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者		お申込者
		収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口		販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など
↑↓※1		収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社		大和アセットマネジメント株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など

e border="0" style="width:443.75pt;margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社みずほ信託銀行株式会社
再信託受託会社:

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

資産株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの債券目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの不動産投信(リート)目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものその他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの資産複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの独立区分MMF(マネー・マネージメント・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFMRF(マネー・リザーブ・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFETF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託補足分類インデックス型目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの特殊型目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの(注2)属性区分の定義

投資対象資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
		条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
		ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
		その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">投資対象
資産株式一般大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの大型株目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの中小型株目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの債券一般公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの公債目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの社債目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものその他債券目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの格付等クレジットによる属性目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの不動産投信目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるものその他資産目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの資産複合目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの資産複合 資産配分固定型目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの資産複合 資産配分変更型目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの決算頻度年1回目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの年2回目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの年4回目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの年6回(隔月)目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの年12回(毎月)目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの日々目論見書等において、日々決算する旨の記載があるものその他上記属性にあてはまらないすべてのもの投資対象

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

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#5 分配の推移（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	0.0000

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第1計算期間0.0000

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#6 分配方針（連結）

配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前(1)に基づいて運用します。

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#7 受益者の権利等（連結）

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

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#8 投資制限（連結）

⑬ 資金の借入れ(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

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#9 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第1期自2024年9月17日至2025年7月15日	第2期自2025年7月16日至2026年7月15日
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-	1,202,266
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,202,266	6,369,975

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#10 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第1期 2025年7月15日現在第2期 2026年7月15日現在1.※1期首元本額10,000,000円10,000,000円期中追加設定元本額- 円- 円期中一部解約元本額- 円- 円2.計算期間末日における受益権の総数10,000,000口10,000,000口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第1期 自2024年9月17日 至2025年7月15日	第2期 自2025年7月16日 至2026年7月15日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,202,247円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,202,266円(1万口当たり1,202.27円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(258円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(5,167,451円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(1,202,266円)より分配対象額は6,369,975円(1万口当たり6,369.98円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第1期 自2024年9月17日 至2025年7月15日第2期 自2025年7月16日 至2026年7月15日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,202,247円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,202,266円(1万口当たり1,202.27円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(258円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(5,167,451円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(1,202,266円)より分配対象額は6,369,975円(1万口当たり6,369.98円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#11 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。2026/10/08 9:11

#12 申込（販売）手続等（連結）

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。

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#13 課税上の取扱い（連結）

人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択することもできます。

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)資産の部流動資産現金・預金13,1537,798有価証券1,194652前払費用513717未収委託者報酬19,09723,971未収収益110230関係会社短期貸付金70,00052,400金銭の信託-18,993その他94404流動資産計104,164105,168固定資産有形固定資産※161※155建物00器具備品5952建設仮勘定02無形固定資産1,1601,262ソフトウェア1,0621,167ソフトウェア仮勘定9794その他01投資その他の資産14,85621,090投資有価証券9,34813,401関係会社株式3,4145,586出資金3434長期差入保証金1,0491,050繰延税金資産9951,007その他139固定資産計16,07722,408資産合計120,241127,577

												(単位:百万円)
			未払金						6,757				8,109
				未払収益分配金					62				80
				未払償還金					12				12

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度

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