有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/09/17-2025/07/15)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
以下のマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
イ.日本株厳選バリュー投資マザーファンドの受益証券
ロ.日本株長期厳選投資マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、東京証券取引所に上場する株式に投資し、中長期的にベンチマーク(TOPIX(配当込み))を上回る投資成果をめざします。
ロ.日本株厳選バリュー投資マザーファンドの運用にあたっては、東京証券取引所に上場する株式の中から、経営方針や事業環境の改善が期待でき、将来的に安定成長が見込める企業の株式に投資します。
ハ.日本株長期厳選投資マザーファンドの運用にあたっては、東京証券取引所に上場する大型株式(※1)の中から、成長性の高い企業(※2)の株式に投資します。
※1 取得時において、東京証券取引所上場銘柄のうち時価総額の上位200銘柄程度をさします。
※2 利益またはフリー・キャッシュ・フローの成長の蓋然性が高いと考えられる企業をさします。
ニ.各マザーファンドの受益証券の配分比率は、委託会社の独自モデルに基づいた局面判断に応じて変更します。
ホ.各マザーファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ヘ.運用の効率化および各マザーファンドの受益証券の配分比率の変更にあたり、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドの受益証券の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ト.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
チ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。