有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/10/11-2025/09/08)

(1)【投資方針】
●わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、日経半導体株指数(トータルリターン)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・日経半導体株指数(トータルリターン)は、東京証券取引所に上場する半導体関連銘柄から構成される時価総額ウエート方式の指数です。時価総額が大きい30銘柄で構成し、日本の半導体関連株の値動きを表します。計算には配当を加味しています。
●運用にあたっては、原則として日経半導体株指数(トータルリターン)に採用されているまたは採用が決定された銘柄に実質的に投資することを基本とします。

■指数の著作権等について■ ①「日経半導体株指数」(「日経半導体株指数(トータルリターン)」を含む)は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経半導体株指数」自体及び「日経半導体株指数」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。 ②「日経」及び「日経半導体株指数」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。 ③「野村インデックスファンド・日経半導体株」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び「野村インデックスファンド・日経半導体株」の取引に関して、一切の責任を負わない。 ④ 株式会社日本経済新聞社は、「日経半導体株指数」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。 ⑤ 株式会社日本経済新聞社は、「日経半導体株指数」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経半導体株指数」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。 ⑥「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社が所有する指数であり、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されるものである。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサー(Standard & Poor's Financial Services LLC、及びDow Jones Trademark Holdings LLCを含む、以下これらを総称してS&P Dow Jones Indicesという)はいずれも「日経半導体株指数」をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また「日経半導体株指数」の算出上の過失に対し一切の責任を負わない。「Calculated by S&P Dow Jones Indices」及びその他関連する記号商標について、株式会社日本経済新聞社はその使用を許可されている。「S&P(R)」はStandard & Poor’s Financial Services LLCの登録商標、「Dow Jones(R)」はDow Jones Trademark Holdings LLCの登録商標である。 ⑦「日経半導体株指数」に基づく「野村インデックスファンド・日経半導体株」は、S&P Dow Jones Indices によってスポンサーもしくは保証、販売、プロモートされることはない。S&P Dow Jones Indicesは、「野村インデックスファンド・日経半導体株」の所有者または公衆のいかなる一員に対しても、証券投資一般もしくは「野村インデックスファンド・日経半導体株」への投資に特化した妥当性について、または市場の全体的パフォーマンスと「日経半導体株指数」の連動性について、明示的または暗黙のいかなる表明もしくは保証は、これを行わない。「日経半導体株指数」に関するライセンシーとS&P Dow Jones Indicesとの間の唯一の関係は、S&P Dow Jones Indicesの一定の商標類に関するライセンスの供与、及び「日経半導体株指数」に関連する算出サービスの提供に限定される。S&P Dow Jones Indicesは、「野村インデックスファンド・日経半導体株」の価格や金額もしくは「野村インデックスファンド・日経半導体株」の発行及び発売時期の決定、あるいは「野村インデックスファンド・日経半導体株」が現金またはその他の方法で償還される際の計算式の決定もしくは算出について、一切責任を持たず、関与もしない。S&P Dow Jones Indicesは、「野村インデックスファンド・日経半導体株」の運営、マーケティング、あるいは取引について、一切の責任も義務も負わない。S&P Dow Jones Indices LLCは、投資アドバイザーではない。ある銘柄が「日経半導体株指数」に含まれることは、S&P Dow Jones Indicesによる当該銘柄の購入や売買、継続保有の推奨ではなく、また投資助言でもない。 ⑧ S&P Dow Jones Indicesは、「日経半導体株指数」あるいはこれに関連するデータ、それに関する口頭及び書面、電子的な方法を含むいかなるコミュニケーションについても、その妥当性、正確性、適時性、及び/または、完全性を保証するものではない。S&P Dow Jones Indicesは、それに含まれるいかなる誤りや欠落または遅延に伴うどのような損害や責任とも無関係である。S&P Dow Jones Indicesは、「日経半導体株指数」もしくはその関連データの市場性または特定の目的や利用への適合性について、または株式会社日本経済新聞社もしくは「野村インデックスファンド・日経半導体株」の所有者、またいかなる個人または組織によって「日経半導体株指数」もしくはその関連データの使用により得られた結果に関して、明示的あるいは暗黙の保証をすることはなく、明示的にあらゆる保証から免責されるものとする。上記に限らず、S&P Dow Jones Indicesは、その損失の可能性を助言されていた場合であっても、契約または不法行為または厳格責任その他が適用される場合であっても、いかなる間接的、特殊、必然的、懲罰的、もしくは結果として発生する損害(利益の損失、取引による損失、損失した時間、あるいは業務上の信用を含む)に対する一切の責任を負わない。

●株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
●日経半導体株指数(トータルリターン)の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で、ヘッジ目的外の利用を含め実質的に活用する場合があります。
◆効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券(ETF)を実質的に活用する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。