半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/11/21-2026/11/20)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期 2025年11月20日現在				第2期中間計算期間 2026年 5月20日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			7,237,620,825口				16,156,624,058口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.2706円			1口当たり純資産額	1.3532円
		(10,000口当たり純資産額)	(12,706円)			(10,000口当たり純資産額)	(13,532円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第1期 2025年11月20日現在	第2期中間計算期間 2026年 5月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価の差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価の差額はありません。
2.時価の算定方法	有価証券	有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

区分	第1期 自 2024年11月15日 至 2025年11月20日	第2期中間計算期間 自 2025年11月21日 至 2026年 5月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	903,097,305円	7,237,620,825円
期中追加設定元本額	7,407,863,397円	10,806,541,857円
期中一部解約元本額	1,073,339,877円	1,887,538,624円

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。


(参考)
本ファンドは「あおぞら・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。