有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/12/02-2025/08/25)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
BNP Paribas Issuance B.V.*が発行する担保付パフォーマンス・リンク円建債券**への投資を通じて、先進国(米国・欧州・日本)の株式に分散投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
*BNP Paribas Issuance B.V. は、BNP Paribasの100%子会社であり、1989年に設立されました。
**担保付パフォーマンス・リンク円建債券(以下、「担保付円建債券」といいます。)は、BNP Paribas により保証されています。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表
・属性区分表
<各分類および区分の定義>商品分類
属性区分
(注1)上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
(注2)その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③信託金の限度額
3,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色



①ファンドの目的
BNP Paribas Issuance B.V.*が発行する担保付パフォーマンス・リンク円建債券**への投資を通じて、先進国(米国・欧州・日本)の株式に分散投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
*BNP Paribas Issuance B.V. は、BNP Paribasの100%子会社であり、1989年に設立されました。
**担保付パフォーマンス・リンク円建債券(以下、「担保付円建債券」といいます。)は、BNP Paribas により保証されています。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 株式 | ||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 |
| 不動産投信 | ||
| 海外 | その他資産 | |
| 追加型投信 | ( ) | |
| 内外 | 資産複合 |
・属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | |
| 一般 | (日本を含む) | ||
| 大型株 | 年2回 | 日本 | |
| 中小型株 | |||
| 債券 | 年4回 | 北米 | あり |
| 一般 | ( ) | ||
| 公債 | 年6回 | 欧州 | |
| 社債 | (隔月) | なし | |
| その他債券 | アジア | ||
| クレジット属性 | 年12回 | ||
| ( ) | (毎月) | オセアニア | |
| 不動産投信 | 中南米 | ||
| その他資産 | 日々 | アフリカ | |
| ( ) | 中近東 | ||
| 資産複合 | その他 | (中東) | |
| 資産配分固定型 | ( ) | ||
| 資産配分変動型 | エマージング |
<各分類および区分の定義>商品分類
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 内外 | 目論見書または信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産 | 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分
| 投資対象資産 | 債券 (その他資産) | 目論見書または信託約款において、公社債または社債以外の債券に主として旨の記載があるものをいいます。 |
| 決算頻度 | 年1回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | グローバル (日本を含む) | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 為替ヘッジ | なし | 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 |
(注1)上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
(注2)その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③信託金の限度額
3,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色


