有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/12/20-2025/08/20)
(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
ゴールド/オール・カントリー株式戦略のパフォーマンスに連動する担保付社債(円建て)(以下「担保付社債」といいます。)を主要投資対象とします。
③投資態度
1.当ファンドは、SGイシュアーが発行する担保付社債を主要投資対象とし、ゴールド/オール・カントリー株式戦略(以下、「当戦略」といいます。)のパフォーマンスに連動する投資成果を目指します。
〈担保付社債について〉
・ソシエテ・ジェネラルの100%子会社であるSGイシュアーが発行する担保付社債です。
・ソシエテ・ジェネラルの保証が付されます。
・ゴールド/オール・カントリー株式戦略のパフォーマンスに連動します。
2.担保付社債を通じて、実質的に世界株式※1(以下、「株式」ということがあります。)と金※2に投資を行い、世界株式市場の上昇を捉えつつ、市場局面に応じて金への投資配分を増やすことでポートフォリオのリスク分散を図ることを目指します。
〈当戦略について〉
・当戦略は実質的に株式と金を投資対象とします。
・市場センチメント(市場心理)を測る指標から市場を3つの局面に分けて判定します。「リスクオン」の局面では株式に100%配分、「安定的」の局面では株式に80%、金に20%配分、「リスクオフ」の局面では株式に10%、金に90%配分します。
・市場センチメントの測定はソシエテ・ジェネラルが提供するSGセンチメント指標を活用します。SGセンチメント指標は現在と近い将来のリスク指標である、予想変動率を含めた6つのリスク指標から市場局面を週次で判定します。
・当戦略はソシエテ・ジェネラルが提供します。
※1 MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスの価格を参照
※2 原則として金ETFの価格を参照。市場環境によっては、金先物ロール・インデックス等を参照する場合があります。
3.担保付社債への投資割合は、原則として高位を維持します。
4.実質組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1.担保付社債への投資割合は制限を設けません。
2.株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限るものとし、株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
3.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4.投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
7.同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
8.外貨建資産への直接投資は行いません。
9.デリバティブの直接利用は行いません。投資対象とする担保付社債において、デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)および外国為替予約取引は、当該投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
ゴールド/オール・カントリー株式戦略のパフォーマンスに連動する担保付社債(円建て)(以下「担保付社債」といいます。)を主要投資対象とします。
③投資態度
1.当ファンドは、SGイシュアーが発行する担保付社債を主要投資対象とし、ゴールド/オール・カントリー株式戦略(以下、「当戦略」といいます。)のパフォーマンスに連動する投資成果を目指します。
〈担保付社債について〉
・ソシエテ・ジェネラルの100%子会社であるSGイシュアーが発行する担保付社債です。
・ソシエテ・ジェネラルの保証が付されます。
・ゴールド/オール・カントリー株式戦略のパフォーマンスに連動します。
2.担保付社債を通じて、実質的に世界株式※1(以下、「株式」ということがあります。)と金※2に投資を行い、世界株式市場の上昇を捉えつつ、市場局面に応じて金への投資配分を増やすことでポートフォリオのリスク分散を図ることを目指します。
〈当戦略について〉
・当戦略は実質的に株式と金を投資対象とします。
・市場センチメント(市場心理)を測る指標から市場を3つの局面に分けて判定します。「リスクオン」の局面では株式に100%配分、「安定的」の局面では株式に80%、金に20%配分、「リスクオフ」の局面では株式に10%、金に90%配分します。
・市場センチメントの測定はソシエテ・ジェネラルが提供するSGセンチメント指標を活用します。SGセンチメント指標は現在と近い将来のリスク指標である、予想変動率を含めた6つのリスク指標から市場局面を週次で判定します。
・当戦略はソシエテ・ジェネラルが提供します。
※1 MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスの価格を参照
※2 原則として金ETFの価格を参照。市場環境によっては、金先物ロール・インデックス等を参照する場合があります。
3.担保付社債への投資割合は、原則として高位を維持します。
4.実質組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1.担保付社債への投資割合は制限を設けません。
2.株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限るものとし、株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
3.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4.投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
7.同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
8.外貨建資産への直接投資は行いません。
9.デリバティブの直接利用は行いません。投資対象とする担保付社債において、デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)および外国為替予約取引は、当該投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。