有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/12/02-2025/11/17)
(1)【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、日本を除く先進国の金融商品取引所に上場または店頭登録されている株式*に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
*上場予定、店頭登録予定を含みます。
*DR(預託証券)または株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
② 定量データを用い、主としてMSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)に採用されている銘柄のうち、1株当たり利益成長率に基づく中長期的な利益成長性が高く、利益成長の継続・向上等の期待度が高い銘柄へ投資を行います。
③ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、日本を除く先進国の金融商品取引所に上場または店頭登録されている株式*に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
*上場予定、店頭登録予定を含みます。
*DR(預託証券)または株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
② 定量データを用い、主としてMSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)に採用されている銘柄のうち、1株当たり利益成長率に基づく中長期的な利益成長性が高く、利益成長の継続・向上等の期待度が高い銘柄へ投資を行います。
③ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。