有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/01/27-2026/01/08)

(4) 【その他の手数料等】
①監査費用、計理関連費用、法定書類関係費用等
ファンドの純資産総額に対して年0.11%(税抜き年0.10%)を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のときに、信託財産から委託会社に支払われます。
※監査費用:監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
計理関連費用: 計理業務(基準価額算出等)およびこれに付随する業務(設定解約処理、法定帳簿管理、法規則に基づく報告、基準価額の配信等)に係る費用(業務を委託する場合の委託費用を含む。)
法定書類関係費用:目論見書、有価証券届出書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用(業務を委託する場合の委託費用を含む。)
②組入有価証券売買委託手数料、信託事務の諸費用等
その都度信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限等を示すことができません。
※組入有価証券売買委託手数料:有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等:信託事務の処理に要する諸費⽤、信託財産に関する租税等
③信託財産留保額
ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※信託財産留保額とは、換金に伴うコストをご負担いただくもので、ファンドに留保され、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。