有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/01/27-2026/01/08)

(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
①個人の投資家に対する課税
(ⅰ)収益分配金に対する課税
分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率により源泉徴収され申告不要制度が適用されます。「元本払戻金(特別分配金)」は非課税です。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)または申告分離課税を選択することもできます。
(ⅱ)換金(解約)時および償還時の課税
換金(解約)時および償還時の差益※は、上場株式等の譲渡所得として、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必要があります。ただし、源泉徴収選択口座(特定口座)を選択した場合、申告不要制度が適用されます。
※課税対象差益について
解約価額または償還価額から取得価額(申込手数料(税込み)を含みます。)を控除した差益に対しが課税されます。
税率(個人)

2037年12月31日まで	20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・地方税5%)
2038年1月1日以降	20%(所得税15%・地方税5%)

税率は原則として20%(所得税15%・地方税5%)ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額に2.1%をかけた額)が付加されるため上記の税率となります。
(ⅲ)損益の通算について
確定申告等により、換金(解約)時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得(申告分離課税を選択した場合に限ります。)等との損益通算が可能です。また、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択した場合に限ります。)等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。ファンドは、NISAの対象ではありません。
②法人の投資家に対する課税
分配時の普通分配金、換金(解約)時の換金価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して以下の税率により源泉徴収されます。益金不算入制度の適用はありません。
税率(法人)

2037年12月31日まで	15.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%)
2038年1月1日以降	15%(所得税15%)

税率は原則として15%(所得税のみ)ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額に2.1%をかけた額)が付加されるため上記の税率となります。
<注1>個別元本について
①受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
④個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
<注2>収益分配金の課税について
①収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
②受益者が収益分配金を受け取る際
(ⅰ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口あたりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
(ⅱ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口あたりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
(ⅲ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
《分配金に関するイメージ図》
(ⅰ)の場合






(ⅱ) (ⅲ)の場合






※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2026年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。