有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/02/04-2026/01/26)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
<主な変動要因>① 株価変動リスク
ファンドは、実質的に株価指数を参照する株価指数先物を投資対象としており、原資産である株式の価格変動リスクを伴います。一般に株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。買い建てている株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となる可能性があります。
② 金利変動リスク
ファンドは、実質的に債券・金利先物を投資対象としており、金利変動による価格変動リスクを伴います。債券などの価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。買い建てている債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③ 為替変動リスク
ファンドには、実質的に外国通貨および通貨先物、為替予約取引が含まれており、為替レートの変動リスクを伴います。為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。特に新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。この結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ 商品先物取引リスク
ファンドには、実質的に商品先物取引が含まれており、商品先物の取引価格は、政治・経済情勢の変化に加えて、個々の品目により異なる様々な要因(商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、疾病、伝染病、技術発展等)により変動します。この結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ 信用リスク
ファンドは、実質的に先物取引および為替予約取引等の金融派生商品取引が含まれており、証拠金として取引先に現金等を預託する必要があります。取引先の財政難、経営不振、その他の理由により、あらかじめ決められた条件で取引が履行されない場合、またはそれが予想される場合には、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑥ カントリーリスク
投資対象国･地域において、政治･経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が下落することがあります。特に、新興国への投資には、先進国と比較して政治･経済および社会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。投資環境変化の内容によっては、ファンドによる実質的な新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
⑦ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑧ 金融派生商品にかかるリスク
ファンドは、実質的に株式、債券、通貨・為替、コモディティ等を原資産とする先物取引および為替予約取引等の金融派生商品を投資対象としており、買い建てている対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、基準価額の下落要因となります。また、レバレッジを活用した買建て、売建てを行う場合があるため、原資産の値動きがそれ以上の損失をもたらすことがあり、基準価額の下落要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 一部の新興国通貨の為替取引にあたっては、内外の為替取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。NDFとは、対象通貨を用いた受渡しを行わず、主に米ドル等による差金決済を相対で行う取引のことをいいます。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。このため、基準価額の値動きが、実際の為替市場の値動きから想定されるものより大きくかい離する場合があります。
② ファンドには、実質的に大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額の下落要因となる可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③ ファンドには、実質的に各投資対象市場の上昇トレンドならびに下降トレンドを捉え、追随する戦略が含まれます。補完的ポートフォリオにもかかわらず、市場の急変時や相場の転換点においては比較的大きな損失を被る可能性や、相場のもみあい局面では損失が継続する可能性があります。またファンドは、リターンの変動性が大きい傾向があります。投資環境等によっては、必ずしも好ましい投資成果を得られるわけではありません。
④ 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
⑤ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2026年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。