有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/02/07-2026/01/20)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本とします。
信託金の限度額は2,000億円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/株式です。
※一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド             ファンド ・オブ・ ファンズ	あり                   なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 
ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のインターネット・ホームページ(https://www.imaj.or.jp/)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に世界の水関連企業の株式に投資します
○ピクテ・ウォーター・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主として世界の水関連企業の株式に投資します。
- ファンドにおける水関連企業とは、飲料水の供給や貯蔵、インフラの整備を通じて社会に貢献する企業(上下水道ビジネス)、生態系と環境保護のための水源の汚染防止に貢献する廃棄物処理、およびそれに関連する仕組みを構築するソリューションを提供する企業(環境マネジメント・サービス)、水の使用にあたり質と効率を向上させる装置やシステムを開発する企業(ウォーター・テクノロジー)をいいます。
- 社会に必要なインフラ事業としての安定性が期待できる上下水道ビジネス、顧客との長期的な契約による事業の安定性が期待できる環境マネジメント・サービス、独自の技術や優れた事業基盤を持つなどさらなる成長が期待されるウォーター・テクノロジーのそれぞれに関連する企業の株式を投資対象とすることで、様々な経済環境や市場動向に柔軟に対応することを目指します。
 
 
※上記はあくまでもイメージであり、実際の状況と異なる場合があります。実際の投資にあたっては、上記の水関連分野すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の分野に投資することもあります。
 
○特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資します。
 
 
※水関連企業の株式の組入比率は原則として最終ポートフォリオの3分の2以上(時価総額ベース)を目標とします。
※上記の投資プロセスは2026年1月末日現在のものです。市場環境等により今後変更される場合があります。
 
[ピクテ・アセット・マネジメントのスチュワードシップ方針]
ピクテ・アセット・マネジメントは、顧客の資産保全や価値の向上を図るため、アクティブ運用ファンドについて保有株式の100%の議決権行使を目標としています。議決権行使は優れた企業ガバナンス慣行に則り、役員報酬、リスク管理および株主権利を含む企業ガバナンスの最良の実践(ベスト・プラクティス)を支持するものです。また、企業とのエンゲージメントを行い企業のESGへの取組みを促すことは受託者責任だと考えます。詳細については委託会社のウェブサイト掲載の「レスポンシブル・インベスメント・ポリシー」をご参照ください。
https://www.pictet.co.jp/featured/esg-portal/esg-fund.html
 
※ピクテ・アセット・マネジメント:委託会社、「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」および「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」(マザーファンドの株式等の運用指図に関する権限の委託先)
 
b 原則として為替ヘッジを行いません
○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
 
c 年1回決算を行います
○毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
 
[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。