ニッセイ・円建てグローバル社債⁄バランスファンド2025-03の純資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

2.委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ.受益権の口数が50億口または純資産総額が50億円を下回っている場合
ⅱ.シティグループが算出するニッセイUSバランスVT7指数に重大な変更が生じるまたは算出・公表が停止された場合

2026/06/19 9:14

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2026年3月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	407	84,388
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	137	19,471
単位型公社債投資信託	0	0
合計	544	103,860

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#3 投資制限（連結）

式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#4 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年3月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		19,693,136	0.20
純資産総額		9,725,506,022	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△ 254,732	△ 306,177	△ 560,910	76,306,613
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 8,038,816
当期純利益	-	-	-	10,621,448
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 229,786	△ 23,743	△ 253,529	△ 253,529
当期変動額合計	△ 229,786	△ 23,743	△ 253,529	2,329,102
当期末残高	△ 484,519	△ 329,920	△ 814,439	78,635,715

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

負債の部
負債合計			13,235,335
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書
(単位:千円)

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			第1期2026年3月23日現在
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は41,466,813円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年3月31日現在
Ⅱ 負債総額	3,915,211円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,725,506,022円
Ⅳ 発行済数量	10,003,921,680口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9722円

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#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

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#12 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

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