有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/02/28-2025/08/25)

【提出】
2025/11/25 9:00
【資料】
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【項目】
66項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目当特定期間
自 2025年 2月28日
至 2025年 8月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項特定期間末日の取扱い
2025年 8月24日が休業日のため、当特定期間末日を2025年 8月25日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間
自 2025年 2月28日
至 2025年 8月25日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

区分当特定期間
(2025年 8月25日現在)
1.元本の推移
期首元本額66,563,966円
期中追加設定元本額41,149,922円
期中一部解約元本額15,050,910円
2.特定期間末日における受益権の総数92,662,978口
3.1口当たり純資産額1.0066円
(1万口当たり純資産額)(10,066円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

当特定期間
自 2025年 2月28日
至 2025年 8月25日
1.分配金の計算過程
第1期
2025年 2月28日
2025年 5月26日
A費用控除後の配当等収益額905,934円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額1,250,779円
C収益調整金額569,325円
D分配準備積立金額0円
E当ファンドの分配対象収益額2,726,038円
F当ファンドの期末残存口数90,355,560口
G10,000口当たり収益分配対象額301円
H10,000口当たり分配金額50円
I収益分配金金額451,777円
第2期
2025年 5月27日
2025年 8月25日
A費用控除後の配当等収益額1,057,755円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額354,503円
D分配準備積立金額1,571,213円
E当ファンドの分配対象収益額2,983,471円
F当ファンドの期末残存口数92,662,978口
G10,000口当たり収益分配対象額321円
H10,000口当たり分配金額50円
I収益分配金金額463,314円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の25を上限とする率を乗じて得た金額

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

当特定期間
自 2025年 2月28日
至 2025年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
これらは、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

当特定期間
(2025年 8月25日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
①親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類当特定期間
(2025年 8月25日現在)
最終計算期間の
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△962,610
合計△962,610

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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