有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/03/17-2025/09/16)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間末日の取扱い 2025年9月15日が休日のため、信託約款第31条第2項により、当特定期間末日を2025年9月16日としております。このため、当特定期間は184日となっております。

 
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 
 
(貸借対照表に関する注記)

当期 (2025年9月16日現在)
1.期首元本額	1,000,000円
期中追加設定元本額	-円
期中解約元本額	-円
2.特定期間末日における受益権の総数	1,000,000口

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

当期 自 2025年3月17日 至 2025年9月16日

分配金の計算過程 (2025年3月17日から2025年4月15日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当たり0.00円)のため分配を行っておりません。

(2025年4月16日から2025年5月15日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(32,210円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は32,210円(1万口当たり322.10円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年5月16日から2025年6月16日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(299,376円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(32,210円)より分配対象収益は331,586円(1万口当たり3,315.86円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年6月17日から2025年7月15日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(315,334円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(331,586円)より分配対象収益は646,920円(1万口当たり6,469.20円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年7月16日から2025年8月15日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(322,044円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(646,920円)より分配対象収益は968,964円(1万口当たり9,689.64円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年8月16日から2025年9月16日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(968,964円)より分配対象収益は968,964円(1万口当たり9,689.64円)ですが、分配を行っておりません。

 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資対象としております。 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ エマージング厳選株式 マザーファンドです。 投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされております。 親投資信託受益証券は、株式の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされています。 また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	当期 (2025年9月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	当期 (2025年9月16日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	-
親投資信託受益証券	56,102
合 計	56,102

 
 
(デリバティブ取引等に関する注記)

当期 (2025年9月16日現在)

該当事項はありません。

 
 
(関連当事者との取引に関する注記)

当期 自 2025年3月17日 至 2025年9月16日

該当事項はありません。

 
 
(1口当たり情報に関する注記)

当期 (2025年9月16日現在)

1口当たり純資産額 1.1622円

(1万口当たり純資産額 11,622円)