インベスコインド株式ファンド(年1回決算型)の純資産の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用計算方法等

その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
支払方法	毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

2026/06/11 9:28

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 

インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
主な投資態度	・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。
主な投資制限	・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。・外貨建て資産への投資は行いません。・デリバティブ取引は利用しません。
信託報酬等	信託報酬:純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜き)*この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。

e border="0" width="645">インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)形態証券投資信託主要投資対象主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。主な投資態度・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。主な投資制限・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2026年3月31日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	129	10,795,111

e border="0" width="448">  (2026年3月31日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託12910,795,111公社債投資信託2884合計13110,795,995*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e border="0" width="635">信託報酬
の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.968%(税抜き0.88%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.968%(税込み)程度※となります。

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#5 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象とする投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信用リスク集中回避のための投資制限(第19条)	一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
公社債の借り入れの指図(第20条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行います。・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。

e border="0" width="635">投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。株式への投資制限(運用の基本方針)株式への直接投資は行いません。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。
※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象とする投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)デリバティブ取引の直接利用は行いません。信用リスク集中回避のための投資制限(第19条)一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。公社債の借り入れの指図(第20条)・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2026年3月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△420	△0.04
合 計(純資産総額)		927,446	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本926,86599.93投資信託受益証券日本1,0010.10コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△420△0.04合 計(純資産総額) 927,446100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
 

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

剰余金当期首残高4,000,0001,406,9531,406,9531,072,9581,072,9586,479,912当期変動額当期純利益2,121,2442,121,2442,121,244剰余金の配当△1,000,000△1,000,000△1,000,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)当期変動額合計---1,121,2441,121,2441,121,244当期末残高4,000,0001,406,9531,406,9532,194,2032,194,2037,601,156 

				(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,5811,5816,481,493当期変動額当期純利益2,121,244剰余金の配当△1,000,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)△284△284△284当期変動額合計△284△2841,120,959当期末残高1,2961,2967,602,452 
e border="0" width="662">当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
 

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第1期(2026年3月16日現在)
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は22,529円であります。

e border="0" width="643">第1期
(2026年3月16日現在)1.期首元本額1,000,000円期中追加設定元本額-円期中解約元本額-円 2.計算期間末日における受益権の総数1,000,000口  3.元本の欠損

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="635"> 純資産総額

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2026年3月31日現在)

Ⅰ 資産総額	927,866	円
Ⅱ 負債総額	420	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	927,446	円
Ⅳ 発行済数量	1,000,000	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9274	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額927,866円Ⅱ 負債総額420円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)927,446円Ⅳ 発行済数量1,000,000口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9274円 

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="644">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2024年12月31日)(2025年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金 9,295,878 12,298,862前払費用 143,246 148,635未収入金 482,312 325,012未収委託者報酬 1,511,218 2,395,986未収運用受託報酬 693,868 740,233未収投資助言報酬 3,709 2,547短期貸付金 ※1 500,000 3,000,000 差入保証金 - 367,507その他の流動資産 248 342流動資産計 12,630,482 19,279,126固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備49,665 32,509器具備品74,574 70,941建設仮勘定2,708126,94816,690120,141無形固定資産ソフトウェア74,58277,816ソフトウェア仮勘定1,6441,646電話加入権3,4723,972のれん137,382112,403顧客関連資産736,431953,512602,534798,373投資その他の資産投資有価証券2,9373,265差入保証金383,38417,729繰延税金資産892,638967,432その他の投資3,1251,282,0864,509992,937固定資産計2,362,5481,911,452資産合計14,993,03021,190,579 

						(単位:千円)
		負債合計		7,390,577		9,483,350
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2024年12月31日)(2025年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (負債の部)流動負債預り金40,836160,836未払金未払手数料552,1291,006,332その他未払金1,079,3161,631,4461,428,2552,434,588未払費用353,051453,519未払法人税等1,209,9231,979,145未払消費税等823,419962,617賞与引当金2,146,9082,311,739 資産除去債務 - 124,481その他の流動負債31,84937,861流動負債計6,237,4348,464,787固定負債長期預り金117,535-退職給付引当金801,484892,257役員退職慰労引当金109,590126,304資産除去債務124,532-固定負債計1,153,1421,018,562負債合計7,390,5779,483,350  (純資産の部)株主資本資本金4,000,0004,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,9531,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,9531,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金2,194,2032,194,2036,298,7046,298,704利益剰余金合計2,194,2036,298,704株主資本合計7,601,15611,705,657評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,2961,571評価・換算差額等合計1,2961,571純資産合計7,602,45211,707,229負債・純資産合計14,993,03021,190,579

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「インド株1」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

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#14 附属明細表（連結）

貸借対照表

		(単位:円)
負債合計		-
純資産の部
元本等

e border="0" width="643">  (単位:円)区 分注記
番号(2026年3月16日現在)金 額資産の部  流動資産  コール・ローン 13,524投資証券 1,946,316流動資産合計 1,959,840資産合計 1,959,840負債の部  負債合計 -純資産の部  元本等  元本 1,983,313剰余金  剰余金又は欠損金(△) △23,473元本等合計 1,959,840純資産合計 1,959,840負債純資産合計 1,959,840 

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