有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/09/26-2026/03/25)

<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○災害リスク

CAT債券が対象とする災害が発生した場合等は、基準価額の下落要因となります。

「災害発生リスク」
CAT債券は、発生した場合に重大な損失が見込まれる大災害やそれに伴う保険金の支払額等を元本毀損等の判定対象としています。
そのため、当ファンドが実質的に投資を行っているCAT債券が対象とする大災害等が発生した場合(発生する可能性が生じた場合を含みます。)には、CAT債券の元利金の一部または全部が毀損する可能性や償還期限が延長する可能性があり、CAT債券の価格が大きく下がり、基準価額が大幅に下落する場合があります。
「特定地域の特定災害への集中リスク」
CAT債券市場は、一般に特定の地域の特定の災害等にリスクが集中する傾向があります。
そのため、当ファンドでも特定の地域の特定の災害等に関連した銘柄の実質組入比率が高くなる場合があり、伝統的資産に分散投資した場合に比べて、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。リスクが集中した地域での当該災害等の発生は、基準価額が大幅に下落する要因となる場合があります。
「災害リスク分析のリスク」
一般に、CAT債券が対象とする災害による損失確率等は災害モデルにより計算されますが、過去のデータの解析手法や学術的な見解の変更等により、損失確率等が再計算される場合は、その結果によってはCAT債券の価格が下落し、基準価額が大幅に下落する場合があります。
○流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
CAT債券は、一般的な公社債と比較して、市場規模や取引量が相対的に小さく、流動性リスクが相対的に高いものとなります。大災害等の発生や発生が高まる環境等によっては、機動的な売買ができない可能性があり、不利な価格でCAT債券を売買せざるを得なかった場合、基準価額に不利な影響をおよぼす可能性があります。
当ファンドが主要投資対象とするCATボンドファンドでは、市場でのCAT債券の流動性が乏しい場合等には、専門家等が注意深くCAT債券の価格を評価しますが、実際の価値を正確に反映していないおそれがあります。また、CATボンドファンドにおいて、一時的に大量の換金が集中した場合など受益者の公平性を著しく害すると判断される状況等においては、CATボンドファンドの取得申込みおよび換金の受付が中止されること、ならびに既に受付けた取得申込みおよび換金が取り消されることがあります。
○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生等は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。また元本および利息を支払う発行体の能力が損なわれることがあります。発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、価格が下落したり、その価値がなくなる場合もあり、基準価額が下落する要因となります。
また、CAT債券は、自然災害やパンデミックの発生または当該債券の発行要項に定められた災害の発生等により発行体が債務不履行に陥る場合や、そのおそれが生じた結果、価格が大幅に下落する場合や、リスク移転契約(再保険契約)を締結した保険会社の倒産等により早期償還される場合があり、基準価額の下落につながることがあります。
加えて、多くの場合に発行体になる特別目的会社は追加の資本調達が容易ではなく、想定外の費用や負債が発生した場合、その費用や負債、または発行した証券に対する必要な利息および元本を支払うための資金を有さず、利金等の支払いが滞る可能性があります。
CAT債券は、格付会社によって低格付を付与されるまたは未評価の場合があるため、一般的な公社債と比較して、信用リスクが相対的に高いものとなります。
○金利変動リスク

金利の上昇は、基準価額の下落要因となる可能性があります。

一般に、CAT債券は、一般的な公社債と比較して、金利変動の影響を受けにくい特性を有している場合が多いですが、金利の上昇による影響が皆無ではなく、CAT債券の価格が下落し、基準価額が下落する要因となる場合があります。
○為替変動リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。実質組入外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
○カントリーリスク

発行体所在国・地域や投資対象通貨を自国通貨とする国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

発行体所在国・地域や投資対象通貨を自国通貨とする国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
また、政治・経済の動向や社会情勢等による間接的な影響を受け、CAT債券の価格が下落し、基準価額が下落する要因となる場合があります。
○特定の投資信託証券に投資するリスク

組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。

当ファンドが組入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、当ファンドの運用成果に大きな影響をおよぼします。また、外国投資法人を通じて各国の有価証券に投資する場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
○早期償還リスク

CAT債券の早期償還は、基準価額の下落要因となる可能性があります。

一般的にCAT債券は、リスク移転契約(再保険契約)を締結した保険会社が倒産した場合等に早期償還される条項が付与されており、CAT債券が早期償還された場合は、基準価額が下落する要因となる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、投資を行う投資信託証券の取得申込みの停止、投資を行った投資信託証券の換金停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とするCATボンドファンドの設定制限または換金制限の発生(委託会社が換金制限の発生の蓋然性が高いと認める場合を含みます。)、その受渡に関する障害、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または換金の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または換金の受付を取り消すことができるものとします。
〇当ファンドが主要投資対象とするCATボンドファンドでは、純資産総額の10%を超える換金が制限されることがあります。換金制限が発生した場合には、基本的に当ファンドはすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消すものとします。また、換金制限の発生期間中や委託会社が換金制限の発生の蓋然性が高いと認める場合にも、すでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消すこと、または換金のお申込みの受付を中止する場合があります。
〇当ファンドが主要投資対象とするCATボンドファンドが存続しないこととなる場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○当ファンドが主要投資対象とするCATボンドファンドの純資産価格は、原則として週次で算出され、日次では算出されません。そのため、当ファンドの日々の基準価額は、CATボンドファンドの純資産価格の反映時に大きく変動する可能性があります。
・大災害等の発生により、主要投資対象であるCATボンドファンドの純資産価格の算出が困難となる、または遅延する場合があります。当該事象が発生した場合、その影響が十分に反映されていない基準価額で設定・換金の約定をする場合があります。
・当ファンドが主要投資対象とするCATボンドファンドの組入比率が低い期間においては、高位に組入れた場合に期待される投資効果を得られないことが想定されます。
・当ファンドが主要投資対象とするCATボンドファンドの設定・換金制限、その受渡に関する障害または当ファンドの換金需要に応じる必要等により、CATボンドファンドの組入比率が一定期間高位とならず、マネーマザーファンドおよび短期米ドル債ETFの組入比率を高める場合があります。
・当ファンドが主要投資対象とするCATボンドファンドの換金に時間がかかることが想定される場合には、ファンドの償還に向け十分な時間的余裕をもって組入比率を引き下げることがあります。
○注意事項
・当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2026年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。